南島原市議会 > 2020-09-15 >
09月15日-03号

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  1. 南島原市議会 2020-09-15
    09月15日-03号


    取得元: 南島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    令和 2年  9月 定例会(第3回)第3日 9月15日(火曜日)出席議員(15名)       1番  中村哲康君    11番  小嶋光明君       3番  田中次廣君    12番  黒岩英雄君       4番  金子憲太郎君   14番  中村久幸君       6番  柴田恭成君    16番  川田典秀君       7番  高木和惠君    17番  吉岡 巖君       8番  吉田幸一郎君   18番  井上末喜君       9番  隈部和久君    19番  林田久富君       10番  松永忠次君 欠席議員(2名)       2番  近藤一宇君    5番  小林知誠君説明のため出席した者の職氏名 市長        松本政博君    副市長       山口周一君 教育長       永田良二君    総務部長      川島進一君 地域振興部長    菅 三郎君    市民生活部長    深松良蔵君 衛生局長      永田和彦君    福祉保健部長    林田充敏君 農林水産部長    本多一郎君    建設部長      浅野 工君 環境水道部長    加納 孝君    教育次長      栗田一政君 総務秘書課長    石川伸吾君    財政課長      米田伸也君 会計管理者     笹田 勝君    農業委員会事務局長 松尾 強君 監査委員事務局長  松藤邦夫君議会事務局出席者 局長        林  誠君 次長        綾部洋一君 書記        高原 洋君第3回定例会議事日程 第3号 令和2年9月15日(火)午前10時開議日程第1 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ9月15日吉田幸一郎議員1行政運営について 2地域振興について田中次廣議員1新型コロナウイルス感染症について 2学校給食センターについて隈部和久議員GIGAスクール計画について 2市成人式について3新給食センターについて4大型建設事業について5コロナ対策について中村久幸議員1現在取り組んでいる大型事業について 2高齢者・障害者等交通費助成利用券について3教育委員会の対応について松永忠次議員1コロナに対する本市の教育について 2大型事業の見直しを3コロナ対策について4防災について5特定健診について     午前10時00分 開議 ○議長(林田久富君)  おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名であります。近藤一宇議員小林知誠議員から欠席の届けが、高木和惠議員から遅刻の届けがあっております。 定足数に達しておりますので、これより議事日程第3号により、本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、8番、吉田幸一郎議員の質問を許します。8番、吉田幸一郎議員。 ◆8番(吉田幸一郎君) (登壇) おはようございます。8番、自民党南創会の吉田です。 議長の許しを得ましたので、一般質問を行います。 今回の質問は2つの項目を行います。 行政運営のコロナ感染症の影響による財政の見込みと事業等の影響について、地域振興の地域商社ミナサポの運営、電子地域通貨ミナコふるさと納税についてを通告書に従い一問一答方式で質問しますので、市長をはじめ理事者の皆様には、明快で分かりやすい答弁をお願いいたします。 令和元年12月に中国河北省武漢市で新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、感染が国際的に拡大し、国内の患者数も日々増加し、4月16日には緊急事態宣言が全国に発令されました。国におきましても、薄氷を踏む思いで瀬戸際の対策を講じられてきたと思います。 本市におきましても、市長を先頭に職員一丸となって、感染予防対策経済対策等生活支援にも取り組まれてきたと思います。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大で、地方の経済は大きく減退しております。 本市でも、緊急事態宣言により様々な活動、集会の自粛により、地域イベントは相次ぎ開催中止となり、旅行などの自粛などにもより観光業や飲食、小売業を中心に、地元企業は大きな減収を余儀なくされております。これらの中止がもたらす地域経済への影響は計り知れないことだと思います。 企業収益が悪化すると、企業が納める法人税や法人事業税が減少するとともに、解雇や減給になれば従業員が納める住民税も減少し、企業収益の悪化は、これらの地方税の税収減にもつながり、自治体財政への影響が出てきます。 このようなことより、歳入の減収の見込みによる事業の見直しや、公共事業に対する補助金等が減額されるのではないかと心配する面もあります。また、来年度予算の基本方針はどうなるかなど危惧する声も聞こえております。 そのような中、現状把握は必要なことであると思います。 まず初めの質問として、現状、令和2年度の歳入見込みはどのようになっているのかをお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) 皆さん、おはようございます。 本日、第1番目、吉田幸一郎議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は、新型コロナウイルス感染症の影響による財政の見込みについてでございますが、令和2年度の歳入の見込みでございますが、コロナ禍において、観光業や飲食業などにつきましては、経済活動停滞により大きな影響が出ていると認識をしておりますが、本市の基幹産業であります農業やそうめん製造業につきましては、大きな影響があっているとの情報は入っておりません。 現時点で、徴収猶予などの相談件数も少ないことから、コロナ禍に起因する税収の落ち込みは少ないものと見込んでいるところであります。以上でございます。(降壇) ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  今、市長の答弁により、市内での減収はあまりないんではないかというような答弁でありました。 昨日、柴田議員からも同じような質問がされました。その中で、4%ぐらい下がっているというのは、住民税の法人事業税が下がっている、法人税の税収が下がっているということだったんでしょうか。 それと、20%ぐらい減収しているんだというようなことも言われたと思うんですが、それは何だったんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  川島総務部長。 ◎総務部長(川島進一君)  今、御質問ありました4%の減というのは、給与所得についての4%の減ということでお答えをしたつもりでございます。 また、20%については、法人税の税割分については20%の減を今のところ見込んでいるというふうなことで、お答えをいたしました。以上です。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  分かりました。 そのようなことで、歳入の見込みにより事業が減収していないということであれば、あまり変わらないということで考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  総務部長。 ◎総務部長(川島進一君)  歳入があまり変わらないということですけども、今年度においては、コロナ禍の中で、調定額については、前年度分の数字を調定として課税をしているというふうなことですので、徴収率があまり下回らないんであれば、去年と変わらないぐらいの数字になるというふうに思います。 しかしながら、当然、今のコロナ禍の中で法人税については、当然その実績が出てまいりますので、その分での減というのは、あり得るのかなというふうに思っております。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  積み重なればいろんなところで少しずつはやっぱり出てくるかなとは思っております。 集客が見込めない中の温泉、入湯税とか、その辺に含めても、小さい金額かもしれませんが、その点は今回減収になってくるんではないかと思っております。 また、この新型コロナの感染症のために公共事業などの補助金等が減額されるとか、そういうようなことは国のほうでは言われていないのか、また、そのようなことは考えられないのか、その点をお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  総務部長。 ◎総務部長(川島進一君)  今の御質問ですけども、今のところ、そういった情報は入っておりません。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  そういうことでありますと、本年度は、コロナ禍による対策費として組替えをして、事業を変えていったというのはあると思いますが、本年度の予算内では事業は進んでいくということで、考えてよろしいんでしょうか。はい。 それでは、令和3年度の予算編成方針について、どのようになっているのかをお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  松本市長。
    ◎市長(松本政博君)  ただいまの御質問でございますが、昨日の柴田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、コロナ禍における経済活動の停滞などによって、税収や交付税など歳入減が想定される状況ではありますが、厳しい状況の中での生活を強いられておられる市民の皆さん方にとって、真に必要な施策、あるいはまた事業へとしっかりこう予算配分をできるように、来年度予算編成に向けて進めていくという考え方でございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  今、市長が言われた、さっきの答弁でもあったように、そうめんや農業、今年は意外とよかったんだということであります。 今、市長が言われた、その真に困っておられる市民の方々というのは、大体どのような方々を想定されて3年度予算は組んでいこうと考えられているのか。何かこう簡単に種別として名前は出しにくいかもしれませんが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  市民の皆さん方が困っていらっしゃると、いろいろ、それはそれぞれ個々の思い、考え方、立場もあるかと思うんですが、昨日、私が言ったその考え方の一つとしては、これまで道路であるとか、かなり大きな形での新規路線、あるいは新規路線ばかりじゃなくて改修も含めてなろうかと思うんですが、そういう事業もあるわけでありますが、もっと小まめなという表現はどうでしょうか、どれもこれもそれは身近な問題ではあるわけですが、もっと数千万という形の改修工事ばかりじゃなくて、あるいは数百万とか、そういうふうな形でできる補修であるとか、本当に身近な部分のそういうものにシフトしていくのも大事な要素かなというふうな思いもいたしております。そういった意味では、昨日申し上げたというふうなところであります。 一つの例としては、そういうふうなことに、完全とはいきませんけれども、やはりそういうようなことも、しっかりと考えながら進めていくというふうなことであります。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  昨日、柴田議員が言われていたように、要望がある道路については、それはもう、やらにゃんところはやらにゃんとじゃないかなと、私も思っております。 しかしながら、考えようでは、その道路がどれくらい重要な位置にあるのか、また、その道路に関しても、今まで決められていたような、6メーターですかね、4メーターやったですかね、でないとできないとかではなくて、ある程度のところは離合ができれば済みますよというようなのも含めて、大きな道は、ある程度大きな道で必要かなと思うんですけども、優先の順位をつけながら、できるところはやっていくということで進めていっていただければなと思います。 私が聞きたかったのは、来年度なってくれば、今はまだオリンピックをやっていくというふうな話もちらほらあります。 コロナで旅行業、また、そういうところの関係の団体の観光業で、イベントで集客が少なくなったところへのコロナ禍での今後の施策、また対策はどのようなことを、3年度は考えてやっていこうとされているのか、また、その後、重点的に考えてやっていきたいと、そのような思いを持たれているのかを、ちょっとお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  今後、このコロナの状況がどういうふうに変わっていくのか、今のところ見当がなかなかつかないというふうな状況であります。 そういう状況、情勢を踏まえながら、どういう対応をすべきかということは、そういう状況を踏まえながら進めていかなければと思っておりますので、ここで、なかなか想定したということの明確な、まだ答弁ができませんけれども、コロナのこの状況の移り変わり、完全終息というのはほぼないと思っております。 ウィズコロナというふうなことを、常にやっぱりこれからもコロナと共存していくような社会生活の中で、どういう対応をしていくかということ、行政として、市民の皆さん方が安心して過ごしていただける、暮らしていける、そういう状況に対応をしていくということでありますので、ここで、これとこれをという断言できるものはまだありませんけれども、しっかり対応をしていく、そういう表現ではなかなか甘いと言いましょうか、表現的に足りないかもしれませんけれど、そういう状況に応じて対応していくというふうな考え方ではあります。 ちょっと答えとして、答弁として物足らないかもしれませんけれども、現在はそういう思いをしております。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  今回、昨日ですかね、自民党の総裁に新しく菅総裁がなられました。安倍政権をそのまま引き継いでやっていくということで言われております。 そういうことであれば、やはりコロナ禍の収束と経済活動をやっていくということを言われておりますので、本市では、よく地方創生臨時交付金とかも取っていきながら、コロナ禍に対しての予算の配分はうまい具合、いい感じでやっていけているんじゃないかなと思っております。 また、クーポン券とか、いろんなのをされておりますが、そういうのも非常によかったという声も聞いておりますので、今からも、どうせまた来年度になれば、そのような経済を回していくんだというようなことも、予算として組んでやっていかなければならないと思いますので、その辺の団体とも意見を聞きながら、皆さんでコロナに負けないまちづくりをやっていっていただきたいなと思います。 もう行政運営のコロナ関係の予算については、昨日、柴田議員がすごく聞いていただいたので、もう今回は、私はこれで終わりたいと思います。 次の地方の移住の関心、地方移住に関東圏、また関西のほう、都市圏が地方移住に関心が高まっているというふうな話を聞きます。コロナ移住では、大分、長崎は相談の1.4倍ぐらい増えたというような記事も、新聞にも載っておりました。 本市として、昨日、中村哲康議員の質問の中でありましたが、本市でも、いろんなことに取り組んでいると。去年までは、職員が移住相談会に行って、インターネットを活用して今やっておったということであるが、本年度は、コロナ禍でオンラインの移住相談会の準備をしているということでありましたが、今現在、本市に8月まで56件来ているということでありましたが、その移住相談会の内容というのが、どのようなことで、こっちに来ませんかというようなことで呼びかけをされているのか、その点をお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  菅地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  移住相談会につきましては、呼びかけといいますか、こちらのほうで移住を考えておられる方についてはサポートいたしますということで、まずは出向いて、当然、例えば住まいでありますとか、その仕事の面でありますとか、まずはそういうふうなところから、市のサポートがどういうふうなことがありますとか、そういうふうなことを、まず、もちろん移住をされる方は心配になってお尋ねになられますので、そういうことについてのまずお答え、相談を受けて、あと興味持っていただければ、あとは直接こちらのほうに来ていただく段取りと、こちらのほうに来ていただいたら、ついていろいろ御案内をして回るというふうなことをやってるということでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  その移住の中での内容で、仕事も含めて相談に乗るというような話が今あったと思うんですが、仕事内容と言えば、どのようなことをこっちから提示して、こういう仕事もありますよみたいな、やられているところでは、農家の家に土地つきで移住しませんかとか、私は今、漁業をしているんですけども漁師をしませんかとか、いろんなところでの仕事の移住についても、担い手不足についても、そこで考えながら移住してもらって、仕事をしてもらうと、そこで後継者となってもらってやってもらうということも、話では出ているんですが、本市では、そのような具体的な何かをしませんかというような呼びかけというのはされていないということなんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  現実の問題としまして、現状としては、まずは移住を考えておられる方の御希望なり、こういうふうなことでやれないかと、自分思っているということについて、相談に乗れるか、乗れないかというようなことで対応させていただいているというのは、現状でございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  ということは、移住したいんですと言われたときに、仕事は何かありますかというので、そういうのを紹介していくということなんですね。で、よろしいんですよね。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  もちろん、そういうお話を聞いて、いろいろ相談に乗れるところを探したりとかありましたら、そういうふうなことで相談に乗っているというようなことでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  提案というか、自分の考えで言えば、せっかくこのようにして、やはり仕事がないと移住をというのも難しいんじゃないかなと思います。 また、簡単に来ても、そのような農業と言われても、農業ができるということもないかもしれませんけども、一応、今、本市とすれば、全ての業種、そうめんも一緒だと言われますが、担い手がいないというのも含めて、そのようなところに入っていただくとか、そこの学校じゃないですけども、就農までの期間、漁業であれば2年間は補助があるとか、農業もそういうのがあるので、そういうのを活用して、移住してそこで定職としてもらうと。また担い手不足にも、そこを利用して、していくというようなもの含めて、そういう団体とも企画のほうで協議をしながらやっていけば、また幅が広がるような移住、定住にもなっていくんではないかと思います。 今、相談に来られた分だけとなれば、景色がいいですよとか、そのようなところの情報発信しかなければ、ある程度年齢が限られてくるんじゃないかと。移住してこようという方も、そういうのが限られてくるんじゃないかと思うので、そのようなことも、いつも言われているように横の連携をつくって、農林水産部もあるので、こういうのがもしあればどうですかと協議しながら進めていっていただければ、ある程度の担い手対策、また、人口減少対策にもつながっていくんじゃないかと思います。 また、本市では子育て支援も、ほかの市よりも手厚くやられていると。また、学校に関しても、このような学校が、いろんな特色のある学校があるというのも含めて、子育て世代にも出していけるような、PRをできるような、そこも含めてやっていただきたいと思いますが、その点はどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  今、議員御指摘の提案型でお誘いをするというふうなことについては、こちらのほうもまさに議員おっしゃるとおりだと思います。検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  ぜひ、いろんな団体で、私のところの深江町の漁業者でも担い手がないというのも、実際のところ増えてきております。そういうところに誰か入ってもらって、そこで漁師を続けてもらうと。 また、いろんな仕事でも一緒ですが、半漁、半エックスみたいな仕事のやり方でもいいんじゃないかと。農業を半日やって、あと半日は、今、情報通信網も本市は全部回っていくということなので、オンラインの仕事ができる方、テレワークができる方に半日はそこで就業をしてもらうと。我々の漁業でも、そういうのが可能な魚種もあるんじゃないかと思いますので、そういうのをうまい具合に組み合わせて、マッチングして仕事を、また移住者を呼んでくるというのをやっていただきたいなと思います。 次に、地域振興について質問します。 南島原市の地域商社ミナサポについて質問いたします。 今回のミナサポでは、本年度の収支は黒字になったということであります。600万ぐらいだったんですかね、収支が、純利益が出たということでありますが、その点について現状の取組と、今後の運営計画はどのように考えて行っていかれるのかをお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  現在、株式会社ミナサポでは、公共施設や民間事業所、一般住宅向けに対して、電力の小売事業を実施しております。また、そのほかに市内の小・中学生を対象としたプログラミング教室の開催でありますとか、市内事業者が生産、製造する産品を使ったふるさと納税の返礼品の取扱いなどを実施するということにいたしております。 運営計画につきましては、共同出資企業の皆様と相談をしながら、取り組む事業を決定をいたしております。 株式会社ミナサポを設立する時点におきまして、公共施設の電気契約を切り替えることで、約1千万円程度の削減効果を見込んでおりましたけれども、昨年度、令和元年度1年間の電気料金を前年度と比較しましたところ、想定を大幅に上回る約2,700万円の削減効果があっております。また、加えて、当初1名でありました雇用を3名に増加をしておりまして、地域の雇用の面でも貢献をいたしております。 今後につきましては、電力小売事業などで得ました収益を活用しまして、市内の小・中学校への教育用ドローンを提供したり、その操作方法やプログラミング教室の実施、それとか、頑張っておられる地域事業者向けの無料のPR動画を作成して情報発信をするとか、地域に貢献できるような事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  社長は副市長ですよね。副市長とすれば、いろんなことをやっていくと、今、出てあったんですけども、社長である副市長とすれば、これをやりたいんだと。いろんな業務の中からでも、これをやりたいんだというようなことをですね、あれば、社長としてお聞かせ願えればと思います。 ○議長(林田久富君)  山口副市長。 ◎副市長(山口周一君)  ミナサポの今の経営状況、それから今後の事業展開については、菅部長のほうから御説明させていただきましたけれども、基本的には、現在は小売電気事業、これが中心でございます。 これで1億強の売上げを上げて、それで収益としては、純利益で620万ほど上げているというふうなことでございますけども、ただこれでは、もう限界がございますので、やっぱり電力事業をもっと、今、公共施設だけの供給みたいな格好になっていますけども、これを一般家庭向けにできないかというふうな検討を現在やらせていただいております。 そういうことで、一般家庭への電力供給ができれば、職員の雇用ももっともっと進むんじゃないかと。一つの例としては福岡県のみやま市です。ここが大々的にやられていますので、そこらあたりを参考にしながら、もう少し電力供給事業に力を入れていきたいというふうに考えております。 それともう1点は、せっかく出資者の中にIT関係の企業がありますので、もう少しテレワークとか、そういうことを利用しながら、協力会社の応援を仰ぎながら、IT関係の事業等がもう少しできればというふうに考えているところでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  副市長より、収益を上げるための事業をもう少し増やしてやっていくということは、実際、本当に必要かなと思います。電力も値段が変わったりする時代ですので、また、ほかの事業所が安く来た場合には取り合いになるということもあるので、安定した経営ができるように、そのようにして、多角的な事業も考えてやっていっていただきたいと思います。 その中に、せっかくIT企業の会社が入っておるということであれば、それこそGIGAスクール構想なんかも、今、本市は力を入れてやっていくということであれば、それが、そこのIT企業がそれにはまるのかというのは分からないんですけど、こういう事業があるという情報網は、そのような方々がたくさん持っておられると思います。そのような、せっかくのつながりを持っているのですから、来てもらって教育委員会と話をしながらでも、こういうのがあるんですよとか、こういうITの仕事であれば我々の会社ができますというようなことも含めて、それこそ一丸となってやっていけば、よそに負けないようなプログラミングの勉強会をやっておられるということでありますので、一緒になって、どういうことができるのかも聞きながらやられたほうがいいんじゃないかと思いますが、その点は、教育長は、IT関係の会社が我が市に来ておられるというのを考えれば、どのようにその点は考えて、そのGIGAスクール構想なりいろんなところで、仕事、使っていけるかなというようなことは考えられていないんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  GIGA構想でいずれ答弁もしたいと思っておりましたけども、現在ソフトバンクの御協力をいただきながら、Pepper(ペッパー)というロボットを使ったプログラミングの研修を現在しております。 大学が九州工業大学もお手伝いをしていただいておるという状況で、しかしながら、市内にこういうふうに、そういうITのプログラミングの事業をなさっているということで、市内の学校も少数ではあるんですけど参加して、研修を深めておるようですので、これから同じ市内にある、そういう発信をIT関係でする事業所と協力をしていきながら、研修を深めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  このITの関係のことというのは、なかなか我々も分からないようなことが、スピードが速くて分からなかったりするので、せっかくそのような情報を持たれている方と地域が一緒になって会社を、地域商社をつくっているということは、何らか自分たちのパワーとして使っていかなければならないと思うんで、その点につきましては、教育委員会の学校教育課なり、次長なり、また教育長も、どういうことが今あるんでしょうかと、そこを使えじゃなくて意見を聞き出して、いいことならば取り入れていくというふうなぐらいの気持ちでやっていかれれば、いいものがよく簡単にできるということもあるかもしれないと思いますので、その点は、せっかくある仲間ですから、仲間でいいもの取り合って出していくというふうなことを、今後やっていただきたいと思います。 また、地域商社のこのミナサポの売上げに関しては、市の税金の中からの売上げになってきているんではないかと思いますので、今ある黒字は全部使うわけにはいかないと思いますが、ある程度、地域還元したような使い方をやっていっていただきたいなと思います。 また、私は思うのは、やはり今おる小さい子供たちがプログラミングをして世界に羽ばたくような子供が1人でも2人でもできれば非常にいいかなと思います。また、スポーツ、文化に関しても、この収益を何らかに充てられるようであれば、その収益を充てて青少年の育成のために使っていただきたいなと思うんですが、それに関しては、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  吉田議員が、今おっしゃっていただいたようなことで、今のこの時代に合うような形でということで、今回、光ファイバーの施設を市内全域端々まですることにいたしました。 これは、もともと来年度でするような計画をして準備を進めてきていたわけでありますが、今度のこのコロナの関係で、国が、今年度する分については助成といいましょうか、それはするけれども、もう来年度以降はないというふうな、急なそういうふうな動きの中で、市は準備をしてきておったものですから、そしたらというようなことで、今年度することにいたしました。仕上がるのは年度をまたがるかもしれません。全国にいっぱいあるような感じで。 こういうふうなことも含めて、GIGAスクール、あるいはインターネットを活用したいろんな形で、子供たちから、それはもう市民全部の皆さん方が使える状況にはなるわけでありますが、使う人は100%と言うわけにはいかないかもしれませんけど、そういう中で、学校の中でも今回、皆様方にお願いというか、議会でしていただきましたタブレット、学校でですね、それを子供たちに、今回は4年生以上ということであります。子供たちの数もだんだん変わってきておりますので、取りあえず4年生以上ということで、来年度以降からに向けてあと3年以下は順次譲ったり、足りんところは補充したりという格好になりますけれど、そういう中で、先ほどおっしゃった、子供たちがしっかりとやっぱりそれを活用していろんなことで羽ばたいていけるような、そういうことを私どももやっぱり願っているわけでありまして、精いっぱい応援をしていきたい、支援をしていくというふうなことでは考えているところで、取組を始めたところであります。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  社長である副市長として、この剰余金を、先ほど言ったような、提案したようなことに使っていくということは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(林田久富君)  山口副市長。 ◎副市長(山口周一君)  既に、一定の剰余金を使いまして、プログラミング教室ができるような機器等もそろえておりますので、そこらあたりを今後は活用していく時期じゃないかなというふうに思っております。 市内の小学校においても、一部の学校ですけども、プログラミング教室を、本社のほうから出向して一緒になってプログラミング教室をやっているような、そういうような事例もありますので、これをもっともっと市内の学校に広げていければというふうに思っております。 さらに先ほど、菅部長からも話をさせていただきましたけども、ドローンを各学校に配備させていただいて、そこらあたりで、ドローンの操縦とか、プログラミングとか、そういうことも逐次できればやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  そうやって、本当に超のつくような子供たちが生まれるようなことをやって、楽しいんだなということも含めてやっていただきたいと。また、その剰余金については市に還元できるように、私は提案とすれば、文化スポーツ等々を含めて、その辺にも何かうまい具合、スライドしてやれるようなことも考えてやっていただきたいなと思っております。 次の南島原市の昨日、金子議員のほうからも質問があったと思いますがミナコについてお聞きしたいと思います。 この電子通貨の目的は大体どのようなことでしようとされているのか。昨日、全て金子議員のところで言ってはもらっているんですが、せっかくですから、今から始めるということも含めて、目的とこの内容をお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  まず、事業の目的ということでございますけれども、現在、市内は、市内に限らずですが、人口減少とか過疎化によりまして消費・経費が小さくなっているという傾向にございます。 その一方で、消費自体は範囲が拡大すると、要するに市外のほうにも拡大するという傾向にありまして、お金の流出がやっぱり一つ大きな課題であろうかと思います。 そういうふうな中で、地域通貨を導入することで、市内で消費していただいて、お金を市内で回すということで経済の活性化を図りたいというのが一つでございます。 それと、このコロナ禍でもありますが、国の方針でもありますキャッシュレス化というものを推進していきたいというふうなことでございます。 あと、事業の内容につきましては、昨日、ちょっと申し上げましたけれども、スマートフォンなどのアプリを使用しまして、チャージ機でありますとか、口座の振替で電子マネーを補充しまして、買物をキャッシュレスで行うというふうなものでございます。これが、言いましたように市内の地域限定と、市内限定ということで利用できるというものです。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  この電子通貨の一番の目的は、金を外に出さないということだということですが、大体の、よく調べてみれば、地域に貢献できる通貨だということで、市内だけで金を回そうじゃないかということで、市内の地域貢献の通貨だということも言われております。 この中で、この決済の手数料の件ですがポイントがあると。1ポイント来るということでありますが、そのポイントはどこから来るんでしょうか。どこからと言えば変ですけども、今回、予算に初期投資含め2億何千万ぐらいついていると思うんですが、そのポイントが1%つくというのは、どこからそのポイントは大体発行されるんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  昨日申しました、入金をするごとに、その金額の1%がポイントとして付与されますというふうに申し上げましたが、その原資につきましては、金融機関のほうから負担をしていただくと、銀行さんのほうがポイントをつけていただくというふうなことになっております。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  簡単に分かりやすく言えば、銀行がずっとその1%つけてくれると。それは、事業者と銀行の決済が1.5%になるということで、1.5%は決定でよろしいんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  手数料という1.5%ということについては、事業者の方が、ポイントを現金化されるときに、その金額の1.5%の手数料を頂くというふうなことでございます。よろしいでしょうか。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  ということは、結局は行政からポイントの金をやることはないと。銀行から業者間での取引からの1ポイント入ってくるということで、行政からそのポイントを予算化してやっていくということはないんだよということで、そこはもう確認ですけど、それでよろしいんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  通常のMINAコインを使っていただく事業の中では、通常の場合ですと、市が負担をしてポイントをつけるということについては、通常の運営の中ではございません。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  ということは、今回ついている予算の2億幾らやったですかね、それは大体どのようなことで使われようとされておるんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  特に、経費で大きいものにつきましては、一つは、根本的な基本的なシステムについては金融機関のFFGさんとか、親和さんとか、そちらのほうでシステム自体をつくっていただくんですけれども、それに、行政サービス、例えば、税金を納付をしたりとか、いろんな行政のサービスを前提としたシステムのカスタマイズといいますか、仕様を本市に合わせるようなシステムの改修の経費を見込んでいるというものが一つ。 それと、一番大きな金額を占めておりますのは、実は、この地域通貨を導入するときに、とにかくこの事業に参加していただくということを奨励する意味で、今、予算に計上をお願いしておりますのは、一番最初アプリをダウンロードして最初に入金をしていただいたときに、市のほうから、これはプレミアムというキャンペーン事業で金額の50%をポイントとして付与をするというふうなことで、その経費も含めておりますので、言えば、プレミアムの商品券の追加分というようなことの経費が一番大きいということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  導入キャンペーンで50%やると。それが一番大きなあれなんですよと。ということは結局、加入してくれる人が少ないと回らないということがあるので、そうやって皆さんに分かってもらいたいということで捉えてよろしいんでしょうか。 また、その機器導入の行政サービスの件は、言えば、電算の広域圏でやっている電算のほうの電算の改修というか、そういうようなことが必要になるので、そこに予算を負担してやるということで、それの初期費用になるんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  システム改修につきましては、まず一つは、公金を市のほうに納めていただくという形になりますと、納付書のほうに、このミナコ特有のQRコードというものを印刷をする必要がございます。そういうふうな部分での、おっしゃるように納付書への印刷をするためのシステムの改修というふうなことの経費、あとは、例えば今、市民生活部で健康づくりポイント事業というのをやっております。こういうふうなものを、電子地域通貨の、これミナコのほうのポイントで付与するというふうな、結びつけるような事業を、今、構想として持っているわけですけども、そういうふうなことを実現できるように、あらかじめシステムをそれ用に改修をすると。そういうふうなことの経費も含めております。以上です。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  それは、実際はQRコードをずっと印刷するためのということですよね。違うんですか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  今申し上げたのは、一つとして、例えば税金を公金で納付をするという一つの行政サービスを実現するためには、そういうふうなことが要ると。 それ以外には、先ほど言いましたように、その健康づくりポイント事業、市がやっている別の事業とひもづけるために、それぞれの改修が必要になるというふうなことでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  いろんな……、これこそ、さっき言っていた話じゃないんですけど、いろんな課と部と話をしながらじゃないと、うまい具合まとまらないように思いますが、行政でできるのは大体、その市税や使用料や手数料も全てそれで払っていけるようになる。水道料金なんかもそれで払っていけるようにという、行政のは全てそこで払えるということになるんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  今、そういうふうなことを目標としてやっていこうというふうに考えております。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  そういうことですと、分かりました。 実際、昨日、金子議員も心配されておられましたけども、今度、個人間のやり取りもできる、コインのやり取りもできるということになると、ある程度信用もないと、知らない人がコインをやる、言わば詐欺まがいなことも出てくるということが、今後考えられますが、その点についてのセキュリティなり、はどのようになるんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  今、御指摘の点につきましては、昨日、金子議員にもお答えをしましたけれども、もう昨今のニュース、事件のことで、本人確認なりのセキュリティをやはり厳しくしなきゃいけないということで、方法については、まだ今検討をしているみたいですけれども、もちろん、そこのセキュリティ自体は堅くするということは検討しているということでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  その中で、今度、加盟店を増やしていくということになってくると思うんですが、その加盟店は大体商工会に登録しておかないと入れないとか、そういうのもあるんでしょうか。普通に加盟したいんですよと言えば、どこに言えばそれは加盟をされるようになっていくのか、その点の仕組みはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  もちろん加盟店につきましては、商工会に加盟されている、いないにかかわらず、できるだけ多く加盟をしていただきたいというふうなことでございます。商工会に入っておられなくても、例えば、その市役所のほうに、その旨を御相談いただくとかいうことで、こちらのほうで対応するということでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  使ってもらう人を増やしていくということで、分かります。 今度、このようなカードができてくると、子供たちも欲しくなるというふうなことになってくるんじゃないかと思うんですが、そのようなところに含めて、年齢制限とか、1年間の上限額じゃないですけども、簡単に言えば、新車もここでこのカードで買えるようになるということですよね。南島原市であれば、新車も車検も全てこのカードでできますよということになれば、ポイントがある程度大きなポイントになってくると思うんですが、それはポイントは銀行から来るということなんですが、一番初めのキャンペーンのときに、もし多額の額まで買いますよという方が来られた場合には、今の予算で足りるのか、そのようなところの一番初めの上限とか、ないかもしれませんが、そのような想定はされているんでしょうか。また、その子供の活用についてはどのようになるんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  まず、プレミアム、一番最初導入のときの今考えている分につきましては、一つの端末、これはアプリで読み込むということですから、一つの端末、スマホについて2万円の入金について1万円を限度というふうなことで、プレミアム自体がつくのは1万ポイントを限度ということで考えております。 それと、子供さんの御利用につきましては、今の時点ではスマートフォンを対象に考えておりますので、ちょっと現時点では正確に規制するという分については、ちょっとまだ今考えていないというところです。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  銀行に口座がないとできないということになりますよね。違うんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  この分につきましては、入金をする分につきましては、口座の連携の分が一つ。それと、市内、場所はちょっとまだ未定なんですが、市内に何か所か、そのチャージ機を置いて、そこで現金をもって入金はしてもらうという方法も考えておりますので、その分がありますと、できるということでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  もう一つですが、私は深江に住んでおりまして、深江の住民の方が島原に店を出しているというような場合で、税金はこっちで払うというような場合には、そのような店は、対象はどのようになるんでしょうか。やっぱり島原にあれば、そこはミナコでは払えないとか、そのような範囲とか、その条件のようなのは、どのようにつけていかれると考えておられるんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  今、使えるお店、登録店舗の条件としましては、市内に事業所を有するところということで考えておりますので、市内で営業されているお店と事業所ということでお考えいただければと思います。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  ということは、さっき言った分の、住所は深江だけども、島原で事業所をやっているという方は対象にはならないということなんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長
    地域振興部長(菅三郎君)  おっしゃるとおりでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  自分は、よければ、住民税をここでこう払っておられるのであれば、その対象が島原であろうが、小浜であろうが、ほかのところでやられても、こっちに市税を納めているということであれば、そこでも使えるようなことを考えていったほうがいいんじゃないかなと思うんですが。その点については、いかが……今は検討されていないと。今後、もしそういう要望がたくさん来た場合にはしていくというふうになるんでしょうか。その点は、現在では考えられてないんでしょうか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  現時点では、事業の趣旨自体が、お金を市内で回すというのが大体その主眼になっておりますので、事業の計画としては、この地元市内の中でお金を回して経済を活性化しようということで、市外の事業所については、今の時点では考えていないというところでございます。 将来については、その状況を見て、全然考えないということではないとは思いますけれども、少なくとも今現時点では、そういうふうな狙いでおります。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  今後、恐らくそういう話、またこれが広まってくれば、なぜ使えないんだという話も出てくるんじゃないかと思います。きちんと住民として市税を払われている方がよそでされていても、そこの南島原市の住民しか使えないんであれば、どうせ払うのはそのようなことで払うんですから、そこはきちんと精査してやっていかないと、ちょっと自分的には、生活の場がいろんな、隣が島原になったりするので、その点も考えれば必要じゃないのかなと私は思うんですが、その点は今回はいいです。提案として考えていっていただきたいなと思います。 次に、ふるさと納税についてお聞きします。 このふるさと納税につきましても、昨日、柴田議員がお聞きしておりましたが、現在9億ぐらいの基金があるということでございますが、今後の展開について、ふるさと納税のことをお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  9億といいますのは、昨年度の寄附金額が9億2千万円程度というふうなことで、今年も、おかげさまで現時点まで昨年と同じようなペースぐらいで推移をしております。 こちらのほうでは、さらにそういう返礼品の内容の充実ですとか見直しを随時やりまして、寄附額のアップ、それとサイトの改善といいますか、そういうこともやりながら努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  この寄附は本当うれしいことで、本市は多くてうれしいなと。いろんなところとの競争になってくるというのがあると思うんですが、今回、ふるさと納税の上限額ですか、寄附額に対する返礼品の額と仕組みがちょっと変わったということでしたが、その点についてお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  今回、御承知のとおり、このふるさと納税の取扱自治体につきましては、国と裁判があったりとかしまして、国のほうから今回、基準を厳しくするというふうな姿勢が出されております。といいますのは、まずは寄附額の半分は少なくとも市のほうの収入にしなさいと。それと返礼品については30%以内に収めなさいと。 今までは、本市、昨年の実績から言いますと、実は56%ぐらいがその商品代といいますか、返礼品に変わっておったわけですけれども、それを、国のほうではもう厳しく49%以下に収まるようにしなさいというふうなことで、調査もあっておりますし、今後の見直し案についても出しなさいということで出されております。そういうふうなことで厳しくなったというふうなことでございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  今回、そのように変わったと、裁判の結果がそのようにしたのかなと思うんですが、封書で事業者の皆さんに、ふるさとチョイス分の取扱いが一つの会社に、今度ちょっと真ん中に入りますということになったんですが、それはなぜそのようにして、業者を中に一つ入れるようになったのか、その理由と、今後、展開というか、それはなぜそのようになったのかからお聞かせください。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  従来、今、市のほうでは5つの、例えばふるさと納税のインターネットのサイトを使っております。そのそれぞれの業者につきましては、サイトの運営の業者と、それと取扱いを行う業者さんがタッグを組んで一つの私どもとの契約をされておりまして、取扱業者も5種類あったということで、送料とその手数料がまちまちであったということで、なかなか市としましては、今後その取扱経費を50%以下に収めなきゃいけないというふうになった時点で、そういうふうにばらばらな状態ではなかなか契約ができなくなってしまったということで、取扱業者自体を一つにまとめることによって、それを可能にしたかったというふうなことが実情でございます。 ○議長(林田久富君)  吉田議員。 ◆8番(吉田幸一郎君)  この一言言って終わります。 皆さん、なぜ一つの業者になったんだということを不安がられているところもありますので、皆さんにきちんと説明をしていくほうがいいんじゃないかなと思っております。 また、何か島原のほうでは一手にやっているということですが、そこでもいろんな苦情でありませんが、いろんなやり違いがあったりというのも実際出てきているというところがあるので、12月の忙しいときに一遍に来るというのがあるので、その辺の仕事の間違いがないように、1回きちんとやり取りをもう1回して、そこら辺は詰めて話をしておいていただきたいと思います。以上で終わります。(降壇) ○議長(林田久富君)  これで、8番、吉田幸一郎議員の質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩いたします。     午前11時02分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(林田久富君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番、田中次廣議員の質問を許します。3番、田中議員。 ◆3番(田中次廣君) (登壇) 3番、田中次廣です。議長の許しを頂きましたので、今回2項目について質問をいたします。 1項目めが新型コロナウイルス感染症関係についてであります。 新型コロナウイルスの特徴の一つは、感染力の強さ、それから、感染しても発症しない人が感染を広げる可能性があると、このように言われております。コロナウイルスの影響で、私たちの生活環境は一変し、多くの皆さんが不安を抱えての生活を余儀なくされております。 このような状況の中、感染防止の実施を図りながら、社会経済活動を両立するという大変厳しい状況の中であります。国といたしましても、必要な対策などに取り組んでおります。 例えば、新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事を休んだり、また売上げが前年度比50%以上減少した場合等々、持続化給付金の給付など、個人、世帯向け、また事業者向けなど、各種支援策を国としても行ってきております。 また、この南島原市においても、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、国の第1次、第2次補正予算に盛り込まれました地方創生臨時交付金、これの配分を受け、4月の臨時議会、また、6月の定例議会において、新型コロナウイルス対策関連経費が計上され、南島原市独自の支援策を講じております。 ここで、市長にお伺いをいたしますが、これまでの本市独自の支援についての申請件数と、それに要した金額、それからまた、収束が見込めない新型コロナウイルスについての今後の取組についてお伺いをいたします。 2項目めが、学校給食センター関係について質問をいたします。 今回も一問一答方式で通告をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(林田久富君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) それでは、田中次廣議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症についての件、そしてまた、今後の取組についてのお尋ねでありますが、主な実績、今後の取組につきましては、各担当部長から説明をさせます。そういうことで、よろしくお願いをいたします。(降壇) ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  それでは、田中次廣議員の御質問について、地域振興部関係について御説明をさせていただきます。 まず、中小・小規模事業者等事業継続支援金につきまして、これは、前年度に比べて売上げが20%以上減少している事業者に、個人15万円、法人30万円の支援金を交付するものでございますけれども、現在、申請件数で685件、支援額につきましては1億3,560万円となっております。 次に、ふるさと支え愛プロジェクトですけれども、これにつきましては、現在625件の申請があっておりまして、そのうち619人の学生にふるさと便を届けております。 次に、市内の消費喚起策として実施をしております食うポンキャンペーンにつきましては、市民の9割となる4万273人に食うポン券を交付しております。そのうち半分以上の食うポン券が利用されておりまして、現時点で、飲食店のほうへ4,341万4千円を支出しております。 次に、観光関連事業者への支援等についてですが、まず、南島原市宿泊事業者事業継続支援金、これにつきましては、前年度の売上げが1千万以上あって、前年度に比べて50%以上減少している宿泊事業者に対して、従業員数とか、保有車両数、収容人数等に応じて支援を行うものでございますが、現時点で6事業者からの申請があっておりまして778万円の支援を行っております。 次に、観光バス等事業者事業継続支援金、これにつきましては、観光バス、タクシー、代行業者を対象に支援を行うものですが、4事業者からの申請があっておりまして60万2千円の支援を行っております。 次に、民泊事業者への事業継続支援金でございますが、これにつきましては、現時点で73事業者350万8千円の支援を行っております。 それと、このほか市内宿泊施設への誘客対策として、宿泊費の半額補助に併せて、お土産品の購入や飲食店体験料に使える1千円分のクーポン券を発行しておりますけれども、これにつきましては、6月15日から8月16日までの間に6,060人のお客様に御利用をいただいているというところでございます。 次に、今後の取組につきましてですが、中小・小規模事業者等事業継続支援金につきましては、当初、申請期限を8月末というふうにしておりましたが、現在の感染症拡大の状況を踏まえまして、期限を延長しまして、来年の2月末までに延ばして支援を続けていきたいというふうに考えております。そのための予算の補正をお願いしているところでございます。 次に、先般、本市におきましても感染者が確認されたところですが、今回新たな支援として、パートを含む従業員を雇用する事業所で感染者が確認をされ、休業をして感染拡大防止策を講じた場合に、支援金を交付するということを考えております。このための予算をお願いしております。支援金の金額につきましては、従業員数に応じて交付をすると、こういうふうに考えております。 次に、観光関連につきましてですが、現時点で、新型コロナウイルス感染症の今後の予測がつきません。こういうふうな状況でございますが、収束後におきましては、ウィズコロナを念頭に置いて、観光事業者等においても、このコロナ対策を踏まえた取組や新商品の開発、そういうふうな誘客対策を、市としても支援をするというふうに考えております。以上です。 ○議長(林田久富君)  林田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(林田充敏君)  福祉保健部所管の生活支援について、申請数と金額についてお答えをいたします。 なお、この件につきましては、独自という部分も、以外の部分も含まれておりますけれども御了承いただければと思います。 まず、子育て世帯への支援につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金及びひとり親世帯臨時特別給付金を給付しております。 子育て世帯への臨時特別給付金の本市の支給状況でございますが、現在、令和2年6月の児童手当受給者と公務員の申請を合わせた対象者2,746人に対し5,175万円を支給しております。 次に、ひとり親世帯臨時特別給付金の本市の支給状況でございますが、現在、令和2年6月分の児童扶養手当受給者347人に対し2,209万円を支給しております。 次に、生活支援の中で、コロナ禍による生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金についてですが、4月以降、相談件数が電話相談の1件を含む8件、そのうち受給要件を満たし支給決定に至ったものが1件で4万3,800円を支給しております。 今後の取組についてでございますが、現在給付を行っております分につきましては、それぞれの特別給付金制度の周知に努め、受給対象者の受給漏れがないよう手続を進めてまいります。また、今後も相談窓口の機能を充実させ、関係機関と連携をしながら迅速な対応に努めていく所存でございます。 次に、本定例会の補正予算に計上をさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中におきまして、大きな不安を抱きながら妊娠期間を経て出生をした新生児を抱える世帯の経済的負担を軽減し、その子育てを支援するために、市独自の支援として、新生児1人につき10万円の特別給付金の支給を予定しております。 また、感染拡大により学校が臨時休業となった場合に備えて、放課後児童クラブの特別開所を支援するための費用も、今回の補正予算として計上させていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  本多農林水産部長。 ◎農林水産部長(本多一郎君)  農林水産事業継続支援金につきましては、令和2年9月14日現在で申請件数137件、支給金額2,100万円となっております。 農林水産業事業継続支援金につきましては、コロナウイルス感染症の終息が見込めないため、8月末までの受付期間を来年2月末まで延長し対応を行ってまいります。 また、肉用牛の子牛価格の急落に対し、補正予算第6号で新たに支援を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  今、それぞれ各部長から答弁を頂いたわけでございますけれども、この4月の第1回の補正予算において、新型コロナ対策関連経費として46億5,700万円余りが計上をされました。これ多くは国が行う緊急経済対策として、1人10万円の特別定額給付金が主なものであったわけであります。そのほか、中小・小規模事業者等事業継続支援金、これは先ほど紹介ございました、観光、飲食の方々を支援するというようなものでございました。 その当時、私は、園芸農家をはじめ、もう少し幅広い支援をお願いしたい、必要じゃないかということを、このとき市長にお願いをしたわけでございます。 その後、市長は市民の皆さん方の要望に沿う形で、支援の範囲を拡大していただきました。 これは開会冒頭、市長からも、本議会の開会当初ありました。今、農林水産部長からも話があったんですけれども、農林水産業持続支援金、これ申請が農業者で44名、漁業者の方で89名、金額で2,100万円ということで報告いただいております。 また、中小・小規模事業者等事業継続支援金ですね、これも当初は400件といいますか、そういった見込みであったわけですけれども、最終的には674件の事業者から申請があり1億3,320万の申請があったと報告があっております。 このように、市独自の支援も国の支援に併せて行っておりますが、影響を受けられた市民の皆さん、非常に助かっていらっしゃると思うんですね。 また先ほど、それぞれの部長から報告いただきました、非常に件数も多い。この件数が多い、支援が多いということは、多くの皆さんがこのコロナ感染症の影響を受けられているということになるんじゃないかなと、このように私は思っております。 先日、新聞等で私、拝見をいたしたんですけれども、このコロナによる影響、経済の影響、4月から6月までの国内の総生産がマイナス27.8%だというようなことです。27.8%の減だということを報じておりました。これは戦後最大の減少率で、コロナ危機が国内経済に与えた打撃は大きい、このようなことが言われております。 また、県内の景気予想調査が、これも発表されておりました。それによりますと、コロナの影響で最低であった景気が、この7月から8、9月期には少しは戻ってきているということでございます。ただし、これは業種別では、宿泊キャンペーンなどの売上げが増加しているけれども、飲食店などは戻っていない状況というような報告等があっております。また、この経済の回復には、10年もかかるんじゃないか、こういったことも言われているわけでございますが、このように、コロナに対する一時的な支援であっても少しは回復しているのかなという思いをいたしております。 そこで、副市長、お伺いしますけれども、今、国、それから市独自の支援、行っているということを、私、今申しましたが、この南島原市でも、このコロナウイルスの影響を受けられた方に、先ほど申しました支援を行っておりますね。これまでの支援により、南島原市全体としてどの程度効果があった、また、少しは回復したんだなというような思い、そういったものが、どの程度、感じていらっしゃるか。これなかなかつかみにくいと思うんですね。そういった中でございますけれども、今どのような感じでいらっしゃるのか、その点、副市長の今の考え方をお伺いいたしたいと、このように思っております。 ○議長(林田久富君)  山口副市長。 ◎副市長(山口周一君)  今、田中議員から、まず国内で4月から6月で27.8%の減というふうな御発言ございましたけども、大体本市においても、額的に、またそういうような統計的なものを持ちませんけども、大体同じような感じじゃないかなというふうに思っております。 景況感につきましては、大都市みたいな格好ででのものはないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、やっぱりそれなりの影響は、それぞれの業種、業者の中に出てきているんじゃないかというふうに思っております。 そういうことで、先ほど来から報告させていただいておりますように、各種の施策を講じているわけでございますけれども、そこらあたりを踏まえますと、今後さらにコロナの影響というのは持続していくんじゃないかというふうに考えますので、より継続的な支援が今後とも必要じゃないかなというふうに思っております。 ただ、今、私の感じとしては、大都市みたいな影響は本市はなかったんじゃないかなというふうな感じでございます。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  今、副市長おっしゃるように、私も大都市みたいな、それほどの影響はなかったんじゃないかなと思うんですけれども、やはり今の商店街、飲食店街の動向等見てみますと、なかなか客数が減っているというのは、これ否めないんじゃないかなと思っております。 それから、今後のその取組等についても、先ほど部長からお話をいただいたんですけれども、これ市長は6月の定例会で、コロナの感染症について、これは吉田議員への一般質問に対して、市長は今後の対応については備品の充実を図るほか、保健所等関係機関と十分に情報を共有し、そして連携を図りながら必要な対策を講じる、このような答弁であったわけでございます。そして、マスク、消毒液、そして非接触体温計など、今後の予防対策のために、その予算の計上を市長はなされたわけでありますけれども、今回の予算においても、先ほどから同僚議員から等の質問にもあっておりますが、新型コロナウイルス対策に関係する経費、これをして電子地域通貨導入に要する経費、それから中小企業の支援、新生児子育て応援特別給付金に要する経費などを計上されております。 また、国のほうもコロナの対策については予備費でも使って活用したい、こういったことを検討したいというようなこと等も、私も伺っているわけでございます。 なかなか、このコロナウイルスですけれど、ゼロにはできない、どこまで押さえ込めるかということが言われているわけでありますけれども、やはり私は、基本的には3密を避ける、マスクの着用、手指の消毒など身近な取組というのを行っていく、こういったことが感染予防の基本ではなかろうかな、このように思っております。 南島原市独自の取組、今までも行っているわけですけれども、このコロナ禍の中で市民の生活をいかに守っていくか。感染者は減少傾向にありますが、先ほど申しましたように収束するまでには、まだ時間がかかるようであります。 今後、市の独自の支援対策ですが、これも、それぞれの市町村の置かれている状況においても、支援の方法もおのずと変わってくると思うんです。他市の事例等紹介しますと、雲仙市、これは島原半島3市民向けの宿泊補助等を行っております。 本市の飲食業関係の方の話では、先ほど県内の景気の動向等も、私は紹介しましたけれども、コロナの影響で行事、イベント等がなくなってきている。したがって、売上げが非常に減少の一途をたどっているということが言われているんですね。 先ほど、吉田議員もありましたですけれども、クーポン券、また、この後、隈部議員もそのクーポン券再発行事業したらどうかというような質問もあるようですけれども、やはりこういったこと等も今後考えていただいて、またいろんな提案、状況など考慮されて、今後見極めながら独自の支援対策を取っていただきたいと、このように考えているんですけれども、この件について市長の見解をお伺いをいたしたいと、このように思っております。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  田中議員の、いろいろと多岐にまたがる事例を基に御質問いただいているところでありますが、まず食うポン券の話が出ましたけれども、この食うポン券を発行した、これは御存じのとおり、今、先ほどのお話もございましたように、本当に飲食業界、これが大変な状況になってきたと。密を避けるということで、そういうところには市民の皆さん方も行かないというふうな状況の中で、これをどうして、支援をどういう方法があるかということで、何とかしなければということで、そういう飲食業界を支え、そしてまた、市民の皆さん方も元気になっていただくと、そういう気持ちになっていただくということで食うポン券の発行をしたところでありまして、これについては、市民の皆さん方も大変好評のお言葉も頂いたところでありました。 仮に食うポン券みたいなものを再度というふうなお気持ちの発言でございます。今後、このコロナとは多分、共存をしていかなければいけない、そういう先ほども言ったところでありますが、やはりそういうことであろうというふうに思っております。 そういう中で、今後コロナの状況がどういうふうになっていくか、どういうふうに変わっていくかということを見極めながら、そのときの情勢に応じて、どのような支援が適当なのかというふうなことを検討しなければというふうに、現在考えているところであります。 具体的に食うポン券の再発行というところまでは、今、考えていないわけでありますが、今、先ほど申し上げましたように、その情勢に応じて、どういう支援が適当かということは考えていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  今、市長が答弁されたように、やはり今後、このコロナ、どういった状況になっていくのか、そして、この感染症がどのような影響を及ぼすのか、また経済動向を注視しながら行っていく、そのとおりだと思うんです。 しかし、市民の方がいろんな面で、またお困りになった点については、市民の気持ちになって対処をしていただきたいと、このようなことを強くお願いをいたしておきます。 総務部長にお伺いしますけれども、国は新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、第1次、第2次補正予算に盛り込んだ地方創生臨時交付金として本市にも交付をいたしております。 1次の限度額は、市が行う独自の事業に充てる経費に使用するわけです。例えば、本市では、先ほど申しました市民1人当たり2千円の飲食、観光限定クーポン券の交付などです。 また、第2次は居住確保給付金、中小・小規模事業者事業継続支援金など、本市でも工夫した取組がなされていると、このように感じているわけです。 このコロナに関する地方創生臨時交付金ですけれども、これまで10億1,131万円の配分がなされていると思っております。このうち、6月の第2回臨時議会の補正予算第2号で、歳入で新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金として2億4,729万2千円が計上され、また今回、補正6号で5億1,402万6千円が計上され、この私の計算が間違っていなければ、合計で7億6,131万8千円になると思うんですけれども、そうしますと、交付された残りが2億5千万になりますけれども、この数字、私、間違っていないか、ちょっと確認です。 ○議長(林田久富君)  総務部長。 ◎総務部長(川島進一君)  すみません。詳細の数字、私ここに持ってきておりませんのでお答えできませんが、多分概算でいけばそれくらいの数字で間違いないと思います。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  間違いないということでありますと、残りが2億5千万ということで理解してよろしいですね。 そうしますと、既に、この臨時交付金を使って事業入札も行われておりますよね。そういったものを含めまして、また、これ予算上ですから、少し増えたり減ったりすると思うんですけども、そのくらいの金額あるということで理解したいと思っております。 そうしますと、現段階で今後使用できる金額というのは、私が申しました2億5千万程度があるということで理解してよろしゅうございますか。 ○議長(林田久富君)  総務部長。 ◎総務部長(川島進一君)  この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今、田中議員おっしゃったように10億1,131万8千円の交付の一応見込みでございます。 しかしながら、総事業としては、現在、定額給付金を除きまして約20億程度の事業として一応考えておりますので、現在の2億5千万の分についても、光ファイバーケーブル等の事業の充当とか、あと、いろんな今後考えております事業等に充当してまいりますので、基本的には、もう今のその10億の交付金については、一応限度としては超えているというようなことで御理解いただきたいと思います。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  それから、地方創生臨時交付金の2次の限度額に応じた事業計画を9月末までに提出するになっていると思いますが、この計画の策定状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  総務部長。 ◎総務部長(川島進一君)  今、積み上げをしておりますが、先ほども申しましたように、今の総事業としては約20億の一応事業費として計画をいたしております。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  部長、すみません。ちょっとくどいようですけど、その事業計画は9月末までに出すようになっているんです。その事業計画の策定状況ですけれども、今どのような状況なのかを、端的に結構ですけれど。 ○議長(林田久富君)  総務部長。 ◎総務部長(川島進一君)  それは、すみません。もうできてしまっているかどうかというお話でしょうか。今、作成中でございます。 今の数字で申しますと、先ほど申しましたように、現在の段階では約20億9千万程度の一応事業費で今積算をしておりますが、今後、また、この間の台風の10号等の被害の中で、避難所等の開設における充実というふうな部分についても、コロナの対策でやっていきたいというふうに思っておりますので、そういうふうな事業を、今、積み上げるように担当課に指示をしておりますので、そういう部分が上乗せになってきますので、実質的にはこの金額を超える金額になろうかと思います。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  分かりました。 菅部長、ちょっとお伺いしますけど、このコロナウイルス感染症の影響額、これ菅部長、6月の定例会で、飲食業関係3か月間で34億7千万、観光関係で宿泊者数が4万5千人減少し、その減少額が5億6千万、日帰り観光など合わせて10億程度の損失が出ているという、そういった答弁があったんですけれども、その8月末の損失額についてはどのような状況なのか。 また、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産への来訪者数の減少、これ新聞に載っておりましたけれども、原城への来訪者の減少率69%と一番大きかったんですね。その後の来訪者の動向について、併せてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  最初に、本市への経済的な影響額ということですけれども、なかなか推測難しいわけですが、市でやっております、中小・小規模事業者等事業継続支援金の申請をされました674事業者の申請書の中身を精査しますと、3か月で約46億円程度の減少額の申請となっております。これが3か月ですから、実際に申請を受け付けまして、3月分からの申請があっております。現在8月末をもう迎えておりますので、ちょうど6か月になるわけですけれども、およそ倍額にしましたとしても、90億円程度は少なくとも影響を受けているというふうに考えております。 それと、もう一つ、観光関係でございますが、こちらのほうで数字、推計でございますけれども、やはり全体で、原城ということでなくて全体での数字を把握しておりますが、6割減ということで、現在8月までですけども、昨年比で6割減しています。昨年の市内への観光入込客数が100万人という統計上の数字になっておりますが、そのうち6割減で40万人に減ってしまっているというふうなことの見込みをしております。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  ありがとうございました。 これもコロナ関係なんですけど、福祉保健部長、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、この生活福祉資金貸付制度の特例による緊急小口資金、総合支援資金、これは生活支援費と通常言っているんですけども、この申請状況についてお伺いをいたしたいと思います。 と申しますのは、厚生労働省によりますと、このコロナ感染症に関する解雇や雇い止めが5万2,500人と発表されているんです。これは先ほど、副市長等も話しておりましてですけども、都会といいますか、そういった都市部と、こちらのほうはまた違いますけれども、そういった発表があっているんです。この解雇された方、特にパートとかアルバイトなどで働く非正規労働者が多いわけです。 こういった非正規労働者の方が多いんですけれども、本市の状況はいかがなものか、こういったことについてお伺いをいたしたいと、このように思っております。 ○議長(林田久富君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(林田充敏君)  緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けについてでございますけれども、この貸付けにつきましては、県の社会福祉協議会が実施をしておりまして、本市の社会福祉協議会が申請受付の窓口となっております。 本市の申請の状況でございますが、一時的な資金が必要な方を対象とした緊急小口資金については71件の申請を受け付け、70件で1,300万円、これは9月2日現在でございますけれども、1,300万円の貸付決定が行われております。 また、生活の立て直しが必要な方を対象とした総合支援資金につきましては、これも9月2日現在ですけれども、27件で1,500万円分の貸付けが行われている状況でございます。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  やはりこれもコロナの影響でしょうか、非常に多いというようなこと等も、私も感じているわけでございますけれども、この新型コロナの影響によって、休業、収入が減り一時的に生活費がすぐに必要な世帯は、貸付けの上限20万円の生活福祉資金制度の緊急小口資金を借りることができるわけですね。さらに、失業などにより生活が苦しい世帯については、この生活を立て直す間、2人所帯で月20万、単身で15万の総合支援資金等も利用できるわけです。 これらコロナ禍を踏まえて、特例貸付けでありまして、無利子、保証人が要らない、返済時には、所得減少が続く住民税非課税世帯は返済が免除されるというようなこと等であります。 この資金で生活が再建される、その見通しがつくということは非常に、私もこれで収まって、生活保護の状況までいかないということは非常にいいことじゃないかなと思っているんですけれども、何かほかに手だてがない状況のときには、最終的にはもう生活保護に頼らざるを得ないと思うんですけれども、最後に伺いますけれども、生活保護、これの申請等については、今どのような状況になっておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(林田久富君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(林田充敏君)  生活保護の状況についてでございますが、本年度8月末時点での申請件数は16件あってございます。これ昨年の8月末と比較しますと、昨年度は21件あっております。したがいまして5件の減ということで、申請を受け付けるときに、いろんな原因等を聞きますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響という部分ではないというようなことで、保護課のほうから聞いております。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  先ほど申しましたように、コロナウイルスの関係でないということで、生活保護の申請まで至っていないということは、本当にこれはいいことじゃないかなと思っております。 また今後、先ほど申しましたようにコロナ、いつ収束するか分かりません。その最後の手段として生活保護の申請等がなされた場合には、その皆さんの立場に立って親切に対応をしていただきたい、このようなことをお願いいたしておきたいと思います。 次に、学校給食センターについてお伺いをいたします。 最初に、北有馬、口之津給食センターの改善についてであります。 北有馬給食センターですけれども、給食調理室の温度の件については、過去に、金子議員からも指摘があったと、このように思っております。 今回、調理員の皆さんの話を伺いました。北有馬給食センターでは、給食調理室の温度が32度から35度ぐらいになるというようなことでございます。したがって、給食調理員の皆さんの要望としては、室内温度を下げてほしいとのことでありましたので、教育委員会に対し改善の申入れを行っております。 教育委員会からは、その改善についての回答も頂いているんですけれども、その回答の内容についてここでお伺いをいたしたいと、このように思っております。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  北有馬給食センターの調理室の室温の関係でございますけれども、先ほど田中議員がおっしゃったとおり、室温が高いと、幾らかでも下げられないかというふうなことで御要望いただいております。 北有馬の給食センターの調理室につきましては、調理室と隣接する準備室それぞれに現在1基ずつのエアコンを設置いたしております。それと、スポットクーラー2台を設置しているところでございます。 現在、窓に断熱フィルムあるいは遮光カーテンが設置できないか、あるいは換気扇、それとスポットクーラーの増設ができないか、この辺をやって何とか室温が下げられないかということで、今検討を進めて、現地も、私も見に行きましたけれども、担当者に今ちょっと検討をさせているところでございます。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  そのフィルム、遮光カーテン等の設置等を今、検討しているということですけれども、じゃ、次長、お伺いしますけれども、いつまでに検討され、いつまでに改善される予定なのか、お伺いをいたします。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  遮光カーテンとか断熱フィルム、これについては早めにと思っておりますので、今月中には何とか結論を出したいと思っています。つけるのは発注あたりがありますので、来月中には何とかと思っております。 スポットクーラーにつきましては、現在、業者さんにお話をしましたところ、コロナ対策の関係で全国的にスポットクーラーの需要が高まっており、納品が非常に難しい状況ということでございました。しかしながら、まだ来年度使う、7月の夏休みまでは来年使えますので、それには間に合うように納品をしていただくように、今、検討をしております。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  これは文科省の調理場の室内温度は25度ということですよね。よく教育長、次長、こういった場で、この新給食センターの関係でおっしゃることは、文科省の衛生基準に適合している、その適合していないから、そういったこと等はよく言われるわけですけども、これはまさにそれを超えているわけですね。 私は、来年度、その新給食センターが完成予定になっておりますんで、例えば、給食調理室を大幅に改造して、そういったことをやりなさいということは言っていないんです。それは無理なことだと、これは私も理解しているんです。したがって、私が申したいのは、今何ができるか。そういったことを早急に考えて、今、次長から検討するということはありましたですけど、早急に考えて、何事に対しても早急に考えて対処していただきたい。このように思っているんですけども、再度、教育長の御意見をお伺いします。 ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  今、次長から、こういう対策の機器等について納入が難しい面、また期間がかかるということもありましたけど、私は、そういう改善がどうしてもできないということになれば、増員をして、休憩時間を多くし、そして、勤務する時間帯を調整をして、休憩室に入って休憩をしていただく等の勤務する立場のほうから改善をして、応急措置を乗り越えられないか、そういうことも考えてみたいと思っております。以上です。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  その室内温度が高いということは、私が申しましたとおり、これは紛れもない事実でございますので、教育長、今おっしゃいましたように、いろんな知恵を出していただいて、やはりそこで働く調理員の皆さん方の健康を守る、働きやすい職場をつくるという観点からも、先ほど言いましたように早急に、できることからやっていただきたいと、このように思っております。 それから、この口之津給食センターについても改善要望があっておりますし、また、これも見直しということでございますので、これについても、次長、あまり口之津のセンターのこの要望については、北有馬みたいに大がかりなものじゃないと、このように思っておりますので、これは早急にできるんじゃないかと思っておりますので、これ行っていただきたい、このように思っております。 それから、この口之津、北有馬の給食センターを見せていただいたんですけれども、これは給食室には入ることはできないわけですね。これはどうしてできないのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  給食センターの調理員は毎月2回の検便をしております。私たちが入ることも、そういった点で衛生管理上、そういった検便をしていないと中に入れないということで、私たちも調理室の中には入れないようになってございます。 しかしながら、今回、現地の視察をいただいたときに、特に口之津の給食センターについてでございますけれども、会議室と申しますか、ランチルームのほうでお話を聞いていただいたということで、そこは調理室の隣接の部屋になってございます。そこには調理室とランチルームの間にシャッターがつけられておりまして、そのシャッターを開けることで調理室には入れないけれども、中の様子が見れたということは、担当のほうから聞いておりまして、なぜ開けなかったのかということがあったんで、そこはやっぱりせっかく来られたんで、そこはやっぱり開けて見ていただくべきだったかなということで、今ちょっと反省をしているところでございます。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  次長がそういった反省をしているということですので、それ以上のことを、私あまり突っ込みたくないんですけれども、これは私も旧町時代、給食関係ちょっと携わっておりましたんで、月2回検便をするんですね。しかし、赤痢とか、サルモネラ、これ潜伏期間が大体5日から長くて1週間ぐらいなんですね。それで検便は行っていなかったとしても、このときは、やはり私は中に入れてよかったんじゃないかなと、このように思っております。 例えば、私の経験なんですけれども、例えば、調理室の機具が壊れました。こういった連絡がある。そうしますと、やはり予算関係もありますし、中に行って機具の状況を私点検していたんで、そのときどうしていたかと言うと、手洗いをし、キャップを被り、靴を履き替えて中に入っていたんですね。そういった状況ですけれども、こういった別に、先ほど申しましたように、事故等も起きていないんです。 今後の対応については、次長も申しましたから、それのことは申しませんけれども、やはりそういった面は対応していただきたいと思っております。 これ次長も、教育長も検便はされていないと思うんですけども、実際、調理室の中に入られたことがあっているんですね。これ以上のことは、私、申しませんけれども、だから今後の対応については、先ほど申されたようなことで対応していただきたいと、思っております。 それから、新給食センターの配送計画、物資納入計画について、これらの検討状況について伺いますが、今年の第1回定例会、隈部議員の質問に、新学校給食センター予定地から各学校間の距離と時間を計測し、実測を重ね、配送計画を策定しております。今後、配送時間等を決定したいとの答弁がありました。 その後、新給食センター建設について特別委員会に配送計画、物資購入計画を提出していただいておりますが、配送計画の現在の策定状況・検討状況についてお伺いをいたしたいと、このように思っております。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  新給食センターの配送計画の検討状況でございますけれども、給食の配送計画につきましては、教育委員会におきまして、配送計画の案、これを本年2月に策定をいたしまして、学校給食会、それから校長会、栄養士部会に提供をさせていただいております。 その後、この計画案がもっといいものにならないかと、もうちょっと効率的にならないかというふうなところを視点に検討を重ねていただいておりまして、現在、学校給食会において、実際に配送車を走らせて検証をするというところまで検討が進んでおります。 今後、この実走による検証の結果を踏まえまして、検討をさらに進めていただきまして、10月までには配送計画が出来上がるというふうなところで進められていると聞いております。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  今、次長がおっしゃったように、これは8月に実走しているんですね。それでまた少し修正する点も出てきているということを聞いておりますので、そういった点等を参考にしてぜひ進めていただきたいと、このように思っております。 それから物資購入計画について伺いたいと思うんですが、この件についても、給食用物資納入業者説明会の経緯についての資料も頂いております。全ての物資について納入業者への説明を終え、大まかにでも決定がなされたのか、お伺いをいたしたいとこのように思っております。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  納入業者の皆さん方への説明会につきましては、現在まだ続いているところでございます。今月につきましても、まだ3回ほど実施されるように、もう予定をされておりまして、最終的には12月まで説明会をするということで聞いておりますので、納入物資計画につきましては、具体的なものにつきましては、その後に計画をつくり上げていくというふうな形になろうかと思っております。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  今、次長がおっしゃったように、9月にそれぞれ野菜関係とか、練り物関係、それから、みそ、しょうゆ、そういった関係等も行えるようになっているようでございます。 全体的なことなんですが、私がお聞きする限り、作業動線がまだ決まっていないとか、早急に委託を受ける体制がまだできていないんだと。調理員さんの声が届いていない。そして、もう一つ、これは早出の調理員さんとは、この労使協議というのが今度必要になってくると思うんですね。そういったこと等、物資については、例えば、野菜などは、今まで秀、優品を納めているんですね。単価を決めた場合、秀、優品が納めることはできるのか、そういったこと等がまだまだ課題として残っておりますので、そういった点をよくよく今後検討されるようにお願いをいたしておきたいと、このように思っています。 それから、今現在、調理員の方52名、これ正規、再雇用、臨時を含めて勤務されていると思うんですけれども、新給食センターになった場合、この方の雇用についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  新給食センターになった場合でも、現在雇用されている方は引き続き雇用されるということでお聞きしております。 ○議長(林田久富君)  田中議員。 ◆3番(田中次廣君)  先ほど申しましたように、現場の声聞くとまだまだ検討する課題事項が残っておりますから、よくよくその点は検討していただきたいと、このように思っております。繰り返しになりますけれども、検討していただきたいと思っております。 また、物資納入については、隈部議員から質問がなされるようでございます。どうか、先ほど私、指摘しました課題等を解決されないと、来年9月の新学校給食センター供用開始はできないと、このように思っているんです。次長も申しました給食会とも十分協議されて、よりよい運営ができることをお願いをいたしたいと、このように思っております。 それから一点、ちょっとこれ苦言になるかもしれませんが、先日、一般質問で高木議員が、給食センター新築工事ですね、15億の件でファクスが回ってきたとおっしゃいましたが、あれは14億でございまして、その件は、全員協議会に教育委員会のほうから、ちゃんとその資料をやったんですよ。だから、教育長知りませんとおっしゃいましたけど、それは教育委員会のほうから、私、資料もらっておりますので、その点は知らないじゃなくて、よくよくもう一度考えてみていただきたいと、このように思っております。以上で私の一般質問を終わります。(降壇) ○議長(林田久富君)  これで、3番、田中次廣議員の質問を終わります。 ここで午後1時30分まで休憩いたします。      午後0時13分 休憩      午後1時30分 再開 ○議長(林田久富君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 高木和惠議員は出席をされました。吉岡巖議員は早退されました。 次に、9番、隈部和久議員の質問を許します。9番、隈部和久議員。 ◆9番(隈部和久君) (登壇) 9番、隈部です。午後一発目で、皆さんが眠くならないようにしっかり質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 早速、議長の許可を得て、一問一答方式で行いたいと思います。 まず、GIGAスクール計画について。 前回の議会時に常任委員会でこれの使用についての説明を受け、そのときに、あまり制限というのかな、そういうものはかけないような説明だったので、私も意見を言いましたが、その後、このタブレット端末の使用について前回の委員会での説明のままか、何か検討して変わったのか、まずよろしくお願いします。 ○議長(林田久富君)  これより答弁を求めます。松本市長。
    ◎市長(松本政博君) (登壇) それでは、隈部和久議員の御質問で、GIGAスクール構想に関して、タブレット端末の使用についてのお尋ねであります。 このことにつきましては、教育長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。(降壇) ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君) (登壇) こんにちは。隈部和久議員の御質問にお答えいたします。 御質問は、GIGAスクール構想に関してタブレット端末の使用についてのお尋ねですが、本市で導入する予定の端末は、ディスプレー部分とキーボード部分が分離し、タブレットとしても使用できるノートパソコンを導入したいと思っております。 各学校においては、これまで行っている教師と児童・生徒の対面事業を中心としながら、1人1台のパソコン端末を活用した授業を行うとともに、子供たちがこのパソコンの端末を家庭に持ち帰って利用することも想定しております。 このような場合のフィルタリング機能について、文教厚生委員会で御指摘をいただいておりましたが、学校や家庭においてパソコンの端末を利用する場合には、ソフトメーカーが構築するフィルタリング機能によりインターネットへのアクセスを管理し、有害サイトなどへのアクセスを制限するように現在計画をしているところでございます。以上でございます。(降壇) ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  前回の委員会では、そういう使い方自体を学ばせるのも今回導入の目的の一つだみたいなことで、フィルタリング的なものは、導入を考えている県内他市町もそういう話はないということで説明でしたが、今、教育長の話を聞いたらば、最後のほうで、会社のほうが、有害サイトにアクセスできないようなフィルタリングをかけてもらうようなというのが変わったところですか、前回と。 ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  今、隈部議員がおっしゃったとおりで、会社のほうと交渉しまして、どうにかできないものかというふうに交渉しましたら、研究してみるということで運用の見込みがついたので、こういう答弁になりました。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  自宅への持ち帰りは毎日というかな、これは常に許可するということは変わらないということですか。 ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  それは文教厚生委員会でも説明したとおり、そのことについては段階的に自宅への持込みをして、教育的活用をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  この件に関しては、今回のような、特にコロナで学校の休業があったり、コロナがなくても、毎年インフルエンザで学年閉鎖とか学級閉鎖があっていますが、そういうときには非常にこれは持ち帰って学習ができるということでいいなと思ったんですが、今言われたように、常に持ち帰るというのは、やはり貸与するものでもあるだろうし、4年生以上になるのかな、小さな子供もおるような家庭もあると思うし、破損とかそういう心配もあるし、今言われましたが、段階的にということで、最初に決めたから常にそのままずっといくというわけでもないんだろうから、まだする前からああだこうだと言う気はありませんが、とにかくこれは学習教材の一つであるということをとにかくまず念頭に置いて、こういう時代だから新たな学習ツールの一つであるということで、とにかく有効に活用できるように検討していき、不足が出たときには、またそのときに検討して、変えるべきは変えてほしいと思っております。以上です。 次に、市の成人式についてですが、昨日の同僚議員の質問の中でも出ましたが、現在どのような検討されておるのか、再度答えてほしいと思います。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  令和3年の南島原市の成人式の件でございますが、来年1月4日、月曜日になりますが、ありえコレジヨホールにおいて開催する予定で準備を進めているところであります。 具体的な方法については教育委員会から答弁をさせますけれど、昨日申し上げましたですけど、既に開催の方向で御案内をして、それにはただし書をつけて案内をしたということで、昨日も答弁させていただいたところでありますが、一応、私のほうからは。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  具体的な開催方法についてでございますけれども、日時につきましては先ほど市長が答弁されたとおりでございます。場所につきましても、ありえコレジヨホールということで答弁されたとおりでございます。 あとコロナ対策関係でございますけれども、これにつきましては現在検討を進めているところでございますけれども、新成人者に、まずマスクの着用、それから手指消毒、検温をお願いするように考えております。 それと、事前にチェックシートを送付させていただいて、連絡先であるとか、健康状態を記載をして当日持参いただき、これをチェックさせていただきたいと考えております。 それから、御家族の方々については、介助される方などを除いて、式典会場への入場をできればお控えいただきたいというふうなところで検討を進めておりまして、これによりまして新成人者の方々の座席間隔を確保していきたいということで、今、検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  また第3波といいますか、今現在が第2波というならば、インフルエンザとともにそのような懸念もされておりますが、冬にかけて。ただ、こういう特に親御さんにとっては晴れの舞台でもあるし、さはさりながら今言われたように密集を避けるとかいうならば、なかなか従来のように二親、来た人全部というのも難しいなら、併せて別のところでその映像を見てもらうとか、そういうところも含めて考えてほしいなと思っております。 今、検討中ということで、とにかくなかなか兼ね合いが、コロナ、コロナと世間的に言われて、コロナの感染症以上に風評というのかな、非常にこちらのほうの怖さというか、私は非常に感じておるので、でも行政としてはこういうことをやる以上は、特に屋内でもあるし、万全というか、考えられる万全を期しながらも、ただ対象者の思いもちゃんと折り合いをつけて検討してほしいと思っております。 続いて、新給食センターについてです。 まず、これに関しても昨日からも質問があっていますが、納入業者との話合いを今年末まではするというような次長の答弁も聞きましたけれども、それでも取りあえず希望する業者というのかな、これはある程度出そろっているのか、希望は出ているのか、まずお答え願います。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  午前中の田中議員さんの御質問でもお答えさせていただきましたけれども、今、説明会が開催されている状況でございます。 今月もずっと3回開催されますし、12月まで開催予定と。そういった中で、ずっと納入の御希望あたりは聞いておられますので、現在まだ確定といいますか、増えてくるかなと思っておりまして、最終的な集計はまだ出ていないという状況でございます。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  その説明会に既に参加、今現在は納入を各センターにそれぞれしておられるけれども、もう既に納入説明会にも参加されていない業者もある程度おられるんじゃないですか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  種別ごとに今説明会をされているということで聞いております、野菜とか肉とかですね。そういった中で、あと種別ごとで業者さんの数が少ない業種の方については、学校給食会のほうで個別に訪問して説明をするようにしているということで聞いておりますので、その辺も今から随時やっていかれるということで聞いております。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  取りあえず12月ぐらいまでは説明会があるということは分かっておるんですが、ただ、現在納めている業者さんの中からも、もう参加は無理だろうとか、もう参加しないというような声もやはり直接聞きますので、どのぐらいこの新センターに納入する業者が減るのかというのかな、それも、まだでも今は数字が現在は出ていないということで、そうすれば、次の質問の、現在、各センターに納入している業者さんで、新センターに参加されない、不参加の業者の昨年度の納入の合計金額はと上げていますが、これはまだ今のところはなかなか出せない状況であるということですか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  先ほど申しましたとおり、現在、随時、要望を追加で取られているような状況ですけども(「聞こえん」という高木議員の発言あり)今、随時、納入の申込みを取られているような状況でございますけれども、今現在のところで申し上げますと、途中経過ということでよろしいでしょうか。(「はい」という隈部議員の発言あり) 昨年度の学校給食会の納入額が約1億6千万円ほどございます、全体ですね。このうち、市内で購入をされている分が約3割弱の4,500万程度でございますが、市内の事業者さんから購入されているという状況でございます。 そういった中で、御承知かと思いますけれども、学校給食会が購入をする業者さんにつきましては、登録制に、事前にチェックをさせていただいて申込みをいて登録をした業者さんから購入をするという形になってございまして、前年度、53の業者さんが登録をされております。 この中で、今、新センターでも納入をしたいというふうな申出、途中経過でございますけれども、申込みをいただいているのが約6割、31の業者さんから引き続きということで申込みをいただいているということで聞いております。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  分かりました。じゃ、取りあえず今のところは約20業者ちょっとぐらいが不参加というか、されないのかなというところで、この業者さんたちが昨年納めた金額というのは、まだ今はなかなかできない、比べられないということですかね。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  先ほど申しました、引き続き納めるという意向を今のところ聞いている業者さんが、その分で約2,200万強でございます。ですから、昨年度の53業者の取引の方が4,300万程度でございますけれども、ですから金額的に申しますと半分強ぐらいになるという状況でございます、今現在でございますけど。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  納められない分の食材はほかの業者さんというか、参加する業者さんたちでカバーしたりして、当然、量は別に、昨年よりちょっと生徒が減った分ぐらいしか減らないはずだから、納入量自体は当然昨年と変わらんぐらい必要だということですので、ほかでカバーして、今の状態のままだったらいくんだろうと思いますが。まず分かりました。 次に、来年9月に、今、本市の計画で供用開始を目指して建設等を進められておりますけれども、やはり新たに行うという事業に関しては、その手前で様々な協議、とにかく不足のないように万全に行うための協議をして計画を立て準備をしても、なかなか不測の事態というのは起こり得ると思います。 特にこの給食センターというのは、センターが新しくなったから、食を作るのは非常に慣れればやりやすくなるんだ、動線等も含めて慣れれば大丈夫なのかなとは思うんですけれども、とにかく道中、配食というのがあります。これが、時間を設定して配送計画を立てても、例えば事故・渋滞に巻き込まれるとか、自分たちの落ち度じゃないことでもそういうふうな状況も、こういうのは1回、2回だから、その日だけと思うんですが、とにかくできて最初に納入とか作食の段階で、なかなかうまいこと時間どおりいかないというのが考えられるので、本市としては、この1センターでいくという計画で進められるので、これはこれで当然今進められておると思うんですけれども、やはりそういう不足に対応するために、1センターでいく計画はちゃんと立てながら、もしそういう事態に、危機管理意識というかな、そういうことも含めて、もう一つ別に深江のセンター等の併用なり口之津も含めたここには深江センターとの併用シミュレーションと書いておりますけれども、そういうふうなほかのシミュレーションもぱっと移行できるように、もしそういうことが起きた場合は、そういうふうな計画も作成しておくべきではないかと、これはやはりそういうふうな事態に対応するための危機管理意識がどれだけあるかということを問うておるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  議員の先ほどの御質問に関してですけれども、深江学校給食センターと新学校給食センターの併用につきましては、昨年8月に開催されました議会全員協議会において御説明いたしましたとおり、深江学校給食センターと新学校給食センターの併用を含めた具体的な案を作成し、十分に検討・協議を重ね、新センターへの統合時期や建設費、運営費を考慮して、1センターで運営するということが適当との結論を出しております。 そういうことで、危機管理状態もありますけども、本市では1センターでこの事業を進めていくという考えを持っております。 また、議会においても、昨年の9月市議会定例会において関連の予算を議決していただいて進めておりますので、1センターで進めさせていただきたいと思います。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  私の質問の意味が全く分かっておられない。その1センターでいかれる計画で進められているし、それで議会も通っているわけだ、予算もね。1センターでいくというのは市の今の進め方であるし、議会も過半数同意しているから、それに異議を呈しているんじゃなくて、そら、前は私は、最初は1センターじゃなくて、2センターがいいんじゃないかという意見はもちろん言っておったし、今もそっちがいいとは思っていますが、とにかく決まって進んでいることに対しての、今回のとは提案ではなくて、それでいくんだけれども、もし不足があったときのために、ぱっと切り替えてするためのシミュレーションを作っとったほうがいいんじゃないかと、1センターでいきなさいって。今に至って言うわけではないんですよ。そういうことを聞いているんです。 ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  ちょっと私が聞き取りを上手にできませんで、失礼いたしました。要するに不測の事態の状況においての対応はどうすべきかという考えではないかと思います。 私は、不測の事態というのは、3つ想定をした考えを持っております。1つは食中毒、1つは災害、1つは感染症等の発生を想定しております。 災害の発生の際は、電力の供給停止などで、いずれの給食センターも稼働が見込めないというふうに考えております。食中毒と感染症については、原因が特定されるまで全ての給食センターの稼働を止め、原因追及する必要があります。したがって、他のセンターを併用したとしても不測の事態に対応するのは大変難しい、困難なことではないかというふうに考えております。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  私も700食しかできない深江センターが代替できるとは思っていないんですよ。そうではなくて、例えば災害も一緒です、災害のときに給食なんかできません。それは分かっております。幾つあっても、どんな立派なのがあっても、運ぶ道路が倒壊しておったり、倒壊物があったり、できない、分かっています。 私が言うのは、例えば万全にいけるような計画を立てたと、夏休み中に、作る給食センターの職員さんたちも、いろんな動き、動線のシミュレーションもして、とにかく備えたとしておってもですよ、いざ始まったときに、納入業者が運んできて作る過程においても、なかなかうまいことその時間内に作れないような状況とか、納められないような状況も出るんじゃないかと。そういうときに、例えば700食分ぐらいを別で提供できるならば、その分、人員もそのとき動かさにゃんけん、だから、シミュレーションも作っておいたほうがいいと言うんですけれども、そういうときに対応するために、2センターでいくようなシミュレーションも、しなさいじゃなくて、作っておいたほうがいいんじゃないですかと。それが子供たちに安心な給食を提供する者の務めじゃないんですか。特に今回初めて、複数センターでしていたのを1センターに統合して行うわけだから、いろんな我々も懸念も言ってきたんですけど、それでもこれに決まったんだから、そうであるならば、それでいくんだけれども、やはり子供たちにちゃんとした食が時間どおりに提供されるようなことを続けていくために、そういうふうな、もし、なかなかこれはしばらくはうまくいかんぞとなったときに、ぱっと2つで動かせるような計画もつくっておいたほうがいんじゃないかということを言っているんですけれども。 ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  新センターを稼働してずっとおる状況の中で、その深江のセンターを一応廃止しないで維持しておくということの関係で危機管理を乗り切るという発想ですね。 私は、機械というのは稼働していないと、なかなかすぐ、こちらが稼働しておって、急にこちらが稼働できなくなったからそちらのほうに移すと、それは簡単にいかないんだろうと思っております。やはり新しく、このセンターが休館をしている間にどんなトラブルや、どんな状況になっているかということは、準備をして初めて稼働できるということですので、私はそういう危機管理の下では、そういう状況が生まれたならば、もっと大きな視点で食料調達というのについては検討をしていただきたいなと。給食センターだけで災害や感染症が起きたときに、それを維持するというのはなかなか難しいと思いますので、もっと大きな視点で食料調達をどのようにしていくかということで検討していただいたほうがいいのではないかというふうに思っております。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  今言われた大きな視点での食料調達、来年度で言えば3,700食分、これはまさに言われるとおりなんです。それは前から私は何回か言ったこともあると思うんですけれども、もし大きな災害とか食中毒を出して、しばらく提供ができない、中長期にできないときには、人的にと言われたですけれども、やはり物理的に考えて、ほかの例えばそういう配食業者、宅食業者に頼むというのは、これはもう不可能でしょう。 今、言葉はきれいというか、大きな視点で考えるべきと言われますけれども、既にこれは考えたことがあるんじゃないですか、前の委員会で。そういうときには、やむを得ず、特に災害のときには、もうこれやむを得ないですよ。各家庭で作ってもらうとか、避難物資の中から配るとかね、学校が再開できたらば。 例えば食中毒のときには、やはりその期間、3千数百食を、例えばどこに依頼してぱっと持ってきてもらうのかというのは、それは理論上はそうですけれども、当然考えておかなければいけないことですけれど、可能ですか、次長、どう思いますか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  食中毒の場合は、おっしゃるとおり当然、その原因を特定しなければならないというのがあります。ですから、複数センターといいますか、すぐに新センターが停止をした場合に、もう一つ、言わば念のために取っておく、例えばおっしゃった深江のセンターを動かすというのも、その原因が特定できるまでは給食自体ができないという状況が続きますので、結局は稼働ができないと。ですから、その場合はもう保護者の方の御協力をいだたきながらお弁当を持ってきていただくとか、そういう御協力をいただきながらやっていくということになるかなと思います。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  私も、あそこのセンターの代替は、ほかの今あるセンター、深江であろうができるとは思っておりません。私が不測の事態と、もっと絞って書いていないから、話が行き違うというか、散らばると思うんですけれども、これはさっき言ったように、新しいセンターが稼働したときに、なかなかうまくその3,700食が時間どおりに材料も納められて、作るキャパはあっても、機械の能力があっても、人間の動きってなかなか慣れていないし、五十数名、全員が入るわけではないと思うんですけれども、休みもあるから、それでも今はいろんな各町のセンターで多くても10人とか数名で1桁でやっているでしょう。それを例えば40人ぐらいで動くというのは、幾ら前もって練習をしていても、いざ9月から供用開始になって、その状態にぱっとなじんでくれたら一番いいんですけども、そういうときに、なかなか作業がうまいこといかんやったり、配食がうまいこと時間どおりにいかんようなことが、これはしばらく続くなというようなときには、そのうち700食なり分を深江を使ってできるような、そういうシミュレーションも考えておったらいいんじゃないかと。 そら、一番最初から全部1センターで、今立てられているような計画どおりいけば別に何も問題はないんですよ。問題ないということを前提にして、それでもそういうことも考えて、初めてやることだから、そういうシミュレーション。結局、今言われたように、あそこはそのためにずっと開けとっても、使っとらんやったらすぐにはできないと教育長は言われましたが、そういうことも含めて使えるように、あとはそのときにはぱっと、ここには何人やるとか、誰々が行くとか、どういう業者が納入するとか、どことどこに配るとかいうのを、都合が悪いと分かった次の日からすぐできるようなシミュレーションの計画を作成しておくべきではないかということを言っているんです。分かるかな、意味が。 あそこは新センターの代替を、何かハプニングがあったから、食中毒とか事故が、そこでするようにとそういう話じゃなくて、こっちはこっちで稼働しながらも、なかなかフルスペックで3,700食分がうまいこといかないような状況が続いた場合に、その間、こっち側で負担軽減をするために、深江も入れたそういう計画を作っておいたらいいんじゃないかということを言っているんですけれども。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  結局、スタート時点でうまくいかない可能性もあるから、それに備えてということですね。 そうしますと、質問通告書にありますとおり、深江センターを想定しておられるようですので、結局、深江の給食センターをいつでも使えるような状態にしておかないといけないということは、衛生管理も含めて機械の設備の管理も含めてということでございますか。(「そうそう」という隈部議員の発言あり) そうなりますと、先ほど教育長から答弁もあったとおり、機械物ですと、常時やはり使っていきながらでないと不具合がすぐ出てくるというふうなところがありますので、それはなかなか難しいかなと思って、私どもとしては、1センターでいくように事前に十分に準備をさせていただいていきたいというふうに考えております。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  それでいったら、もう安心であるけれどもということで言っているんだけれども、1センターで、もう我々の計画で絶対に大丈夫だということで、そういう別の、もしもうまくいかないというか、万が一がないということでやっているということで。 でも、こういうところはメンツとか、こういうやり取りでするような話ではなくて、本当に食をちゃんと提供するならば、そういうことに対応するという、柔軟というか、当然な考えがあっていいと思うんだけど、それはしないと言うならば、例えば深江のセンターを常に今言われたようにそうやって使うのならば、9月に始まったときには、その前まで使いよるですよ、夏休み前まで深江は。今でも夏休みは使いよらんですよ、どのセンターも。でも、使わんでも、その間は、やっぱりそういうメンテはしておるわけでしょう。そのぐらいのことをしておけば、別に9月から始まって、あらって、いきなりぱんぱんに作ったら難しいなってときは、別に使えるじゃないですか、そういうふうな使えるような計画をと言っているんだけれども、どうも私の言うことに対してのキャッチボールだけじゃなくてね、思いは同じなんですよ、子供たちにちゃんとした食を提供するというのは。 そのためにもう一つ、もしものときに対応する計画だけは、ぱっと移行できる。移行というのは、何でもいいけれども、その2つを使って負担をそれぞれ軽くしながらやるという方法のそういうふうな計画も作っておいたほうがいいんじゃないかということを言っているんですけれども、作らんと言う。 市長、どう思われますか。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  隈部議員が大変心配をしておられるというか、思いを今私も聞かせていただいているところでありますが、来年の9月、2学期から新しいところで作るというふうな計画でおります。 そういったときに、先ほどからの隈部議員のお話は、いざ新しく始めて稼働しかかった、ここで何か調整の具合であるとか、職員の皆さん方も、今まで小さいところでやってきて、いきなり数十人でやらざるを得ない大きなところで始まったことについて、何か不手際がもしも出たりしたときに中断をしなきゃいかんこともあるやもしれん、そういったときに、ほかの施設で、深江の施設ということで挙げていただいておりますが、全体の57、35、5分の1か幾らかぐらいでもそこで作って、当座、何日間になるか分からんけれども、そういう対応ができるようなことも考える必要がありはせんかということが、先ほどからのお話であろうというふうに思っております。 これを何か月とか半年とか1年とか、そういうスパンで考えていく問題じゃないわけでありますので、そういう形を取れば。ですから、そこに1週間、10日、何日間か、そういう猶予を、1か月になろうか、その辺は考え方次第と思うんですが、そういうことは特段、それはそれまで日々、衛生管理も含めて、機械のメンテナンスも含めて、それは気がけてちゃんとしておかないけんわけでありますが、そういう準備をしつつ、新しいところがしっかりと対応できていくようにということの思いでありますので、それはそれで私としては考えていっていいと、考えていっていいと言うよりも、考えなければいけないことだろうというふうには私は思っています。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  とにかく今の計画どおりいくことが一番のベストです。ただ、なかなか物事というのは本当に思ったようにいかないことがあるので、そのときに、あそこに700食作るセンターがあるから、そのときに考えればいいじゃなくて、さっき言ったように、今日すぐ不都合が出たら、明日からすぐまた、とにかく子供に給食の提供はしなければいけないんだから、そのときに動かすときに、さっき言ったように、急に納入業者、そこから、明日どこどこに、あそこに、誰さんと誰さんが何ば持っていってくれんねとか、職員さん、明日は深江に行ってくれ、そういうことでばたばたしていたら、すぐ動けんから、そういうときには、前もって計画、そういうシミュレーションも作っておったほうが対応できるからということで言ってきたので、今、市長が答弁されたので、検討は……、こればするから、ああ、隈部は深江と2センターでやれと言いよったけん、こういうところから今度は新たな責め口、切り口で来たなと思われるところもあるかもしれん。 そうじゃなくて、とにかく決まったことは決まったこと。でも、とにかく一番のお互いの大きな目的というかな、それは子供たちにちゃんと食を提供するということが一番の目的であるのは変わらないはずだから、そっちがそういうふうにしてほしいと思います。 本当に一番いいのは、今何もなく、全各センターでつつがなくずっとやってきて、納入も配食も作食も全部いいんだから、本当は今のままが一番いいんだけれども、でも老朽化していたり、基準がなかなかそぐわんやったりということで新センターを造るというんだから、ならば、なるべく今よりはよくなるというのは難しいと思うんです、いろんなところの兼ね合いとかね。 でも、その中でも何とかベターに、市内の業者さんもなるべく参加できるように、そして配食もうまくいくように、作食もうまくいくように、作る人のモチベーションが下がらんようにというような方法を、この9月までにしっかり考えてほしいということで、ぜひ検討をお願いしておきます。 次にいきます。 昨日の高木議員の質問に、次長が総事業費を聞かれて、全部で21億9千万と答えられましたけれども、建物の建築事業の総事業費はそうだと思うんですけれども、この後に食缶とか食器とか、あとは配送車の8台かな、買換え、新車、こういうのを含めば、あと1億以上ぐらいはかかるんじゃないですか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  昨日お答えした金額につきましては、用地取得費、それから工事代、契約している分、それから今後、食缶とか食器類あたり、それから配送車も購入させていただく予定にしております。その辺まで全部を含めた金額でございます。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  分かりました。失礼しました。じゃ、全部含めて約21億9千万ぐらいということですね、分かりました。 次に、前回、やはりこの新センターについての総括をということで、前回は市長答弁も、とにかく反省はしておるということだったんですけれども、この市が始まって14年かな、いろんな事業の我々に対する議決審議があって、予算の議決のときに、今回ほど票が割れたというか、拮抗したことはなかったので、とにかく今から先の事業に生かすためにも、今回何がこれだけ議会が紛糾したのかということも含めて、やはり26年当時の計画の端緒についたところ、最初からこの建設の計画についての、そのときそのときの、ここでこういうふうなことがあった、ここでこういう説明が足らなかったとか、そういうことをちゃんと総括して我々議会や市民に示すべきじゃないか。これだけ、新聞にまであれだけ載るような状況の事業に関して、やはりきっちり総括をすべきじゃないかと、再度質問していますが、いかがでしょうか。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  この給食センターの一連の流れに対する総括と言いましょうか、そういうことでということでございますが、この新学校給食センターにつきましては、基本的に私は子供たちに新しい給食センターで調理された安心・安全でおいしい給食を食べてもらいたいと。そして、子供たちが毎日の学校生活を元気に送って健やかに成長してほしいという、そういう基本的な思いが私はございました。 これまで事業費が増加をしたことをはじめとして、複数の給食センターでの運用、またその協議会、作業部会での現場の意見の聞き方、厨房機器の入札の結果など、議員の皆様方から多くの指摘、御意見を頂いてきたところであります。 市といたしましては、その都度説明を申し上げるなどの対応をしてきたつもりではあります。今後も、丁寧な説明をして事業を進めてまいりたいというふうに私としては思っているところであります。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  この質問も総括をと、これも大きな漠然とした質問であるから、どのようにそれをすればいいのかと思われるかもしれませんが、先ほど言ったように、26年当時から始まって、まずは、当初は3センターでいく、そこで政策会議が3回開かれたときに、その後、我々が説明を受けたのは1センターになると。その政策会議でどのような話が出たのかということも知らない。あとは例えば27年当時だったらば、約7回の現場というか、給食会のほうで様々な器具とか何とかに対する会議を開くということで3回行われたんだけれども、その後開いていない、予定は7回だったけれども。あとは、先ほど言ったように、今までも言われるように、議会に対して11億2千万程度でできるというのが、結局1年半後の説明では20億を超えてしまったとか。 そこに、間で説明をしたと言われますが、その辺のがなかなか、例えば担当もこの間、約6年間で替わったり、もう辞められた方もおりますけれども、答えるのは、そのとき担当になった次長であるとか、なかなか納得がいく答弁がもらえないときがあったり、話がかみ合わなかったり、非常にまだ……、予算は通って建設が進んでおるから、これはもういいじゃないかというふうにするような、市民に対しても、世間に対しても、この事業のことはもう少しちゃんと時系列に聞き取りを、辞めた人に対しても聞き取りながらでもちゃんと調べるべきではないかと思うし、今、市長の答弁で、なかなかこれをまた変えるということもできないだろうし、まだ私もほかにもありますので、取りあえず、私は議会としては特別委員会もありますので、議会としてのそのような総括が難しいならば、こういうところはなぜこうだったのかという質問状として出すような形も取れるかとは思いますけれども、このまま検証なしで終わるということは納得がなかなかいかないということで」、ぜひこの件は、終わったことを蒸し返すとか、反対議員がいつまでもぐずぐず言うと、そういうレベルの話ではなくて、やはり本市の行政に対する、信頼している人もおりましょうが、どうしてもこの件に関して、おかしい、なかなか納得いかないという人もかなりおるということもありますので、ぜひしっかりとした検証・総括を行政にもしてほしいし、我々もちゃんとしていきたいと思っております。 次に、大型建設事業について。 新型コロナの状況、国の動静を見極める必要はあると思いますが、この質問も同僚議員が何人もされております、このコロナ対策については。 前回も言いましたけれども、国がこれだけ大きな赤字補正をして一気に借金も増えて、それでもなかなか景気というかな、産業の中でもひどい産業は、特に観光業をはじめとするインバウンド等で非常によかった、そのような関係の業種は、1年や2年で、とてもじゃないけれども復活できないと思っているし、まだまだもっとこの痛みは年が明けても続いていくと想定できる中で、なかなか国も今までどおりの補助金、交付税は昨日からも出ていますが、本市の場合、取りあえずは、また来年も減るということですけれども、それプラス、様々な事業に対してもやはり見直す必要があるんじゃないかと思っております。 その中で、島鉄跡地のサイクリングロード計画が、我々は約35億という説明を受けておりますけれども、これも給食センターの11億から20億というような数字の説明を受けた後遺症も我々には残っておるし、本当にこの35億で完成できるのか。もしこれがまた増額になった場合、市長としてはどの辺までを許容額、このぐらいまでならばこれは進めるとか、青天井で、また必要だからどれだけ増えてもできるというような考えじゃないと思うんですが、これは、まず35億で本当に完成できるのかということと、どのぐらいまでならば許容できると思われているのか、質問します。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  島鉄跡地の自転車歩行者専用道路事業の件についてでありますが、この島鉄跡地を活用して、自転車歩行者専用道路整備計画については、計画当初から市議会の全員協議会でも逐次説明をさせていただいてまいりました。本年度から測量設計に入りまして、道路設計も進めているところでございまして、総事業費は今まで説明しました金額で完成できるというふうに考えております。 もし増額した場合の許容額についてのお尋ねであります。これについては、私は、説明しました事業費での完成ができるというふうに考えているところであります。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  「なかなか巷間、ちまたでは、いや、とてもその金額じゃというような、うわさレベルではありますが、それでもやはりそういう土木建築の経験者とか、そういう関係者の話もたまに耳にしますが、かなりそれよりも膨らむんじゃないかというような悲観的な、こういうことを言う人は基本的にこのサイクリング計画には反対の人だから、私も丸々は聞かないつもりなんですけど、やはり先ほどの給食センターの件に関しても、ぜひ子供たちのために必要だからという思いは分かるけども、必要だから倍になっても進めるというようなことがまた行われれば、幾ら何でもこれは、議会としてこういうことが続くというのは非常に本市の行政自体がなかなかまあ笑われるというか、こういうことが前回のもあったので質問したんですが、今、市長は35億円という説明だから、それでいけるという答弁でしたので、それをまたここで水かけ論をしても時間が無駄なだけですので。 ということで、完成できるように市としては頑張るということで今回は受け取っておきたいと思います。 次に、多目的運動広場について。 これも当初の我々の説明や市の広報紙で、市民への告知内容よりも、その規模自体は縮小しながらも予算は約3億近く増えております、前回も言いましたが。さらに、維持管理費が、ここに2千万としていますが私の間違いです、毎年1千万以上必要というような試算が示されました。 とにかく今年度の予算も、3月にコロナは発生していましたが、こんなにひどくなるような状況じゃもちろんない段階での予算編成、我々の議決も……予算が可決されたわけですけれども、この半年間の国内の状況を見てきて、非常にやっぱり私は不安を持っております。 国会議員の先生も、今回新たに総理大臣になられた菅総理も、戦後初とか、未曽有のとか、やはりそのような言葉を言うほどの危機的な状況。リーマンショックというのもひどかったと記憶がありますが、さらに今回のこのコロナは、先ほども言いましたが、人が集まっちゃならんとか、寄ってはならないとか、大きな集まりをしてはならんという今の状況が、なかなか1年や2年で、特にこの半年間でここまで日本中でマスクをすることに全く違和感がなくなったというか、していないほうが違和感があるような状況になってしまうとか、こうやって開け放して会議をするとか、とにかく全く今までの我々が日本の中で暮らしてきて抱いてきた常識とか、そういうふうな文化的なこと、あらゆることが、経済活動も含めて全く逆になってしまったこの状況を、本当に数年である程度戻っていくのかという危機感があります。 この中で、やはり先ほど言ったように、そのコロナ前の予算編成でできた予算というのの中で、やるということで市のほうは進めてきている。例えば前回の質問の最後に松本市長は、有馬商跡地は要望もあるし、これは進めたいと思うと言われましたが、そういう思いで来ているのに、これを白紙にすべきとは私も言いません。 ただ、ここ1年ぐらいの国の動静を見極めてから、一旦凍結というか、ちょっと時間を置いて、1年間ぐらいの時間を置いて、こういうふうな大型事業は1回立ち止まってみるべきじゃないかなと思うんですけれども、市長、いかがですか。ちょっと簡潔にお願いします。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  有馬商業高校跡地の活用について、私が就任前、あそこに島原の復興アリーナに続くような大きな体育館施設を造るという構想もあって、ある程度進んできておったようでありますが、あれが果たしてこの地に合うかどうかというふうなことで、それは断念をしたところでありました。 その後、あそこをどういうふうにして活用していくかということで、サッカーグラウンドであるとか、いろんな話も出てきたところでありまして、そしてそういう関係の方に、どういうふうな方向のあれがいいでしょうかね、サッカー専用みたいな計画もあるんですがと。いや、南島原市でする場合には、サッカー専用というよりも、いろんなことに対応できる多目的グラウンドという整備の仕方がいいですよと、そういうふうな御意見も頂いたところであります。 そういうふうなことを踏まえながら、いろいろ計画をしてきたところでありますが、スポーツ競技あるいは健康づくりをはじめとして、多様なイベント、それに伴う活動であるとか、たくさんの市民の皆さん方が集い、また憩いの場所、また外からもおいでていただいて使える重要な施設だというふうに私は捉えてきたところであります。 今日、中学校の体育連盟、それからサッカー協会、ひまわり観光協会、また地元の高校からも、ぜひ利用させてくれというふうな要望もございますので、私としては計画どおり進めていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(林田久富君)  隈部議員。 ◆9番(隈部和久君)  当然そういう思いでこの計画を推進してこられているのは分かっております。 ちょっと時間が過ぎましたが、最後までひとつ……。 それは分かっておりますが、とにかく今回の新型コロナというのは本当に、終息とか何とかよりも、この経済状況も先がなかなか見えないような状況ですので、しばらくインターバルを置いて見れば、白紙に戻すのではなくて、市長がそれだけの思いでやるというのならば、議会も賛同する者が多いんだからできるんですよ。ただ、今回は、とにかくそういうインターバルの時間を持ったらいいんじゃないかということが、私の前回からの意見です。 あと、ちょっとすみません、最後まで。 この「食うポン券事業」に関してですけれども、これは非常によかったし、市長も先ほどの田中議員の一般質問に、今のところはまだ、もう1回は考えていないということですけれども、これにも書いているように、またちょっと落ち込んだので、何とか、これは本市始まって以来の、国で言うベーシックインカムみたいなものですね、皆さん全部にと。こういうのはコロナに対する対症療法的には非常にいいことですので、特に年末に向けて1回考えてほしいと思います。 以上で終わります。(降壇) ○議長(林田久富君)  これで、9番、隈部和久議員の質問を終わります。 ここで午後2時45分まで休憩いたします。      午後2時32分 休憩      午後2時45分 再開 ○議長(林田久富君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番、中村久幸議員の質問を許します。14番、中村久幸議員。 ◆14番(中村久幸君) (登壇) こんにちは。本日、4番目となりました公明党の中村久幸です。議長の許可を頂きましたので、通告どおり、1、現在取り組んでいる大型事業について、2、高齢者・障害者等交通費助成利用券について、3、教育委員会の対応について、以上を一問一答方式で質問させていただきます。 まず初めに、現在取り組んでいる大型事業について。 1、自転車歩行者専用道路整備事業、2、有家小学校建設事業、3、学校給食関連施設整備事業、4、多目的運動広場整備事業、以上の4事業について質問いたします。 まず、それぞれの総事業費の額をお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(林田久富君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) それでは、中村久幸議員の御質問にお答えをいたします。 お尋ねの4つの事業費につきましては、自転車歩行者専用道路整備事業が約35億円、有家小学校建設事業が約29億7千万円、学校給食関連施設整備事業が用地費などを除いて20億7千万円、多目的運動広場整備事業が約11億6千万円を見込んでいるところであります。以上でございます。(降壇) ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  ありがとうございました。今、総事業費はいただきましたけれども、次に、この4つのそれぞれの今言われた財源の内訳を伺いたいと思います。 そして、その内訳というのが、国庫補助金、県費補助金があれば県費も。また起債にどれぐらいか。その他助成金があればその助成金。それで一般財源が幾らになるのか。次にその中の起債は何を使われるのか。 4つ目に、その事業ごとに交付税措置も含めて計算をされた場合の市の負担額はそれぞれ幾らになるのか、この3点をまずお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  浅野建設部長。 ◎建設部長(浅野工君)  中村久幸議員の御質問にお答えします。 まず、財源の内訳はということですけども、自転車歩行者専用道路整備事業につきましては、先ほど市長が申しました総事業費35億のうち、国からの交付金を約21億円、残りの14億円を起債というふうに考えております。 それから、起債は何を利用されるのかということでございますけれども、自転車歩行者専用道路整備事業につきましては、全額過疎事業債を充てる予定でございます。 それから、交付税措置も含めたところでの市の負担額は幾らかというところでございますけども、先ほどの35億円のうち、国からの約21億円、それから起債を14億円と申しましたけども、起債の交付税算入を引いたところですと、約4億円から5億円というふうに見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  教育委員会所管関係の3つの事業について、御質問にお答えをさせていただきます。 まず、有家小学校建設事業でございますけれども、財源につきましては、国庫補助金が約4億1千万円、起債が約24億2千万円、一般財源が約1億4千万円でございます。 続きまして、学校給食関連施設整備事業でございますけれども、財源は起債が約18億7千万円、一般財源が約2億円を見込んでおります。 多目的運動広場整備事業につきましては、起債が約10億2千万円、その他JFA助成金、スポーツ振興助成金が約8千万円、一般財源が約6千万円を見込んでおります。 起債の種別でございますけれども、有家小学校建設事業、学校給食関連施設整備事業、多目的運動広場整備事業、いずれも合併特例債を充てる予定でございます。 それから、市の負担額でございますけれども、合併特例債の交付税措置がございますので、これを差し引きまして、一般財源と合わせまして、有家小学校建設事業が約8億6,600万円、学校給食関連施設整備事業が約7億6,100万円、多目的運動広場整備事業が約3億6,600万円を見込んでおります。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  ありがとうございました。今、それぞれしていただきましたけれども、この中に、この学校給食関連施設整備事業、これには、先ほども言われておりましたけども、まだ入ってないというところがあるということで幾らか言われましたよね。増額されたのを言われましたけれども、その金額でいきますと、今、21億9千万と言われましたよね。これでいきますと、じゃ、これはもう起債とかの対象にはしなくて全て一般財源と。増えた分。1,200万増えるわけですけど、この1,200万は一般財源に入るということで、7億7,300万が一応市の持ち出しということになるということでよろしいですか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  ちょっと今、細かく計算はしておりませんけども……。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  すみません、私が計算間違いしておりました。7億6,100万の市の持ち出し負担分と先ほど言われましたけれども、1億2千万増えておりますので、8億8,100万がこの学校給食センターの分ですね。この分の市の負担額ということになるということでよろしいですね。 次に、今、学校給食センターの追加を聞いたんですけど、これにはもう総事業費として、この4事業とも本当に先ほど市長に答弁をしていただきました額で、もうほかに後から増えるようなことはないということで確認をさせてもらってよろしいでしょうか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  先ほど答弁がありましたとおり、学校給食関連施設整備事業、これについては用地費などを含まない金額で先ほど市長が答弁をされております。その金額が20億7千万ということで先ほど答弁をされましたけれども、このほかに用地購入費が約2,300万円、それから設計監理費あたりが4,300万、それからその他事務費等が1千万等ございまして、合わせますと約21億9千万になるというところでございます。 ○議長(林田久富君)  建設部長。 ◎建設部長(浅野工君)  自転車歩行者専用道路35億円という数字につきましては、委託料等も含めて、それから道路整備に係る交通安全施設とか、そういったところまでを含めての金額でございます。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  分かりました。この4つも新たにやはり精査をしなければいけないと思っております。今言われたのをざっと計算してみると、この4事業で98億2千万、約100億近い事業費となっているようなわけですけども、ですからやはりこういうのは、市民の皆さんも今、もうある程度は御存じです。だから、この大型事業に対して市民の方々からも、何で作らにゃんとかと、それを作ったら何がようなっとかと、どんないいことがあるんだというような質問がやっぱり寄せられております。 そこで、それぞれの事業の造る理由、どのように市民のためになるのか、また市の発展や地域振興のためにどのように役立つのか、そこら辺をそれぞれお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  今、挙げました4つの事業の意味合いをということでありますので、島鉄廃線跡地を活用した自転車歩行者道路、これについては6月の議会の答弁でも申し上げたところでございますが、市民の皆様方の暮らしに密着した道路として、通勤・通学、また買物など、安心・安全な移動空間として日常的に利用していただきたいと。また、散歩、ジョギングなど健康増進にも役立てていただきたいなど、この道路を市民の多くの皆さん方に利用していただきたいというふうに思っているところであります。 また、市内の観光資源を結んで、本市の風光明媚な景色の魅力を伝える道路として、また地域間の交流や地元の魅力の再発見、加えて新型コロナウイルスの対策を見据えた新しいライフスタイルや、また観光のスタイルへの対応、また誘導といいましょうか、そういうことを図って多くの来訪者を迎えることも目指しているところであります。 「現在、整備を担当する建設部のみならず、この道路の安全・安心な利活用の推進を図るために、地域振興部、それから市民生活部、総務部、教育委員会などでもその施策の検討をしているところであります。 有家小学校の建設事業につきましては、有家ブロックの3つの小学校の統合により不足する教室を新たに確保することに加えて、建築から50年を経過し老朽化した校舎であったことから、子供たちの安全を確保するために新校舎を建設するものであります。 これについては、私がこういう立場に就任をしてから有家小学校の視察をしたところであります。学校統合の話も出てきておりました。そういう中で、その学校のありようというのを視察をさせていただいたわけでありますが、ここに有家、新切、それから蒲河で、もともとそこにある有家小学校と統合をして、3校一緒の子供たちがそこで学ぶスペースとして、果たしてこれがそのままでいいのかという思いをいたしました。幾らか教室を増設してという話もあったようでありますが、そういう思いを本当にしたところであります。 職員室に伺っても、先生方が椅子の合間を縫って右左行きながら奥のほうに移動していく、あるいは子供たちが学ぶその天井の様子を見ても、ああ、これでそのまま統合校舎としてどうだろうかという思いもありました。先ほど申し上げました築50年経過をしていると、こういう総合的な考え方で、統合が2年ぐらい後になっても、やっぱり新しい校舎を有家のそこの場所に、中央部に建築をして、ここで学ばせたいと思いがしたところでありました。 しかしながら、統合の話が進んでおりましたけれども、そういうことで統合の気持ちが皆さん方が失せてしまいはしないかと、そういう思いもいたしました。だから建築に向けて進んでいく中で、地域の皆さん方、有家の皆さん方の統合に向けての意識が薄れないようにしてほしいというのが私の一番の願いでありました。 そういうことでスタートして、今日、ああいうふうなことで、今、整備をされているところであります。これについては、今後、運動場のほうに取り込まれるような格好になるわけでありますが、道路に面した数軒の家々の皆さん方が、それは空き家もございました。住んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、学校統合に向けて本当に御協力いただいて提供していただいた。これは有家の皆さん方、地域の皆さん方含めて当事者の関係の皆さん方に感謝を申し上げたいと思っております。そういうことで、いろんな意味合いを含めて、今後、有家地区の子供たちがしっかり学んでいくべき施設であります。 それから、学校給食関連施設整備事業につきましては、20年以上経過した建物が多く、全体的に施設整備の老朽化が進んでいるということで、学校給食衛生管理基準に適合している施設が1か所もないというふうなことでありました。あわせて、食物アレルギー対応に相違があり、また専用の調理室がないと。こういう問題に対応した施設設備で調理をした安全で安心な給食を子供たちに食べさせたいというのが発端であったところであります。 それからまた、多目的運動広場の整備事業につきましては、先ほども申し上げたところでありますが、スポーツ競技や健康づくりをはじめ多様なイベント、活動など多目的に利用できる施設として市民の皆さん方が集い、また憩える場所として、そういうことを目指して整備をするものでございまして、そこに至る経過については先ほども申し上げたとおりであります。市民の福祉の増進も図ること、併せてこの施設を活用していきたいというふうに思っているところであります。
    ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  ありがとうございました。今、市長が4事業分の理由、また活用、皆さんのお役に立つということをるる述べられましたので、市民の皆さんも内容をお聞きになって、納得していただく方、またはもうちょっとどがんかならんかという、こういう話を聞かれるとやはり意見も出てくると思いますので、そういう意見の尊重をしてもらうというところもまだお願いしていかなければいかんところもあると思いますけども、この4事業の中で有家小学校に関しては、来年の4月からの統合が控えているということで、もうほとんど完成間近と思いますし、給食センターも、大体、今、建物自体は2月には完成という回覧が回ってきております。 あと、先ほどの自転車歩行者専用道路、このやつに関しても、先ほど隈部議員さんからもいろんな心配もあっておりましたけども、やはり市長が島鉄から無償譲渡を受けて、2期目の選挙のときのマニフェストにこの自転車歩行者道路を上げられるなど意欲を持って取り組んでおられるので……。ただ、35億の中の市の負担額、やはり国からのこの21億の補助金というのが大きいんですけども、そういう補助金を取り付けてやられるということには、私も4億ちょっとでできるというので、この辺はまだ次の機会にも、前回定例会でいろんな質問もしましたので、今回はこのもう一つの多目的運動広場整備事業、これについては、この概算設計額に対してどうしてもやはり納得のいかない部分がありますので、総事業の内訳を表にして提出していただきたいと通告には書いておりましたけども、ないようですのでお聞きしますけども、全員協議会で出されたあの新しい図面ですね、この新しい図面と、一番最初に出されて私たちが承諾をした図面、これと比べたときの価格ですね。新しい図面に示された概算設計額は9億5,380万という額を出されておりましたので、前の図面にはこれが6億7,500万。これと私は比較をさせていただいて、前回、前々回の一般質問で、それで説明の中に管理棟の縮小、管理棟が鉄骨から木造平屋になる、屋内交流広場も鉄骨屋根がテント型になり、下の人工芝も土に変わったというような感じで縮小があちこちでされながら、この2億7,880万余りの設計額が増えたのはどうしてかということで追及をしておりましたけれども、今回、その後に出された明細を、実は全協でこれもらったことになるんですけど、その中をもらって気づいたんですが、比較した図面の中に実施設計委託料と関係備品一式、これの5,800万円分が比較の対象から抜けておりまして、この分を比較しますと、結局9億5千万に増えたのではなくて、10億1,200万円に増えたことになりますよね。ですから概算設計額は、新しい図面では縮小されたにもかかわらず3億3,700万も増額されたことになるわけですよ。それぞれの項目ごとに設計額の根拠に対する納得のいく説明、これをぜひお願いしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  すみません、今の御質問にお答えさせていただく前に、先ほど私がちょっと説明不足の点がございました。学校給食センターの総事業費、約21億9千万ということでお答えをさせていただいたときに、これに含まれていない数字、失礼しました、20億7千万ですね、20億7千万、市長が答えられたこの数字に含まれないものがあると、これについては何かということで、私が、用地購入費であったり、設計監理費であったりとお答えしましたけれども、もう一つ龍石小学校の解体費、これが約3,900万円入っております。これらを含めますと1億1,500万程度になりますので、これと20億7千万を合わせますと、約21億9千万ということになるということでございます。 それと、その龍石小学校の解体費であったり用地購入、それから設計監理につきましては、一部合併特例債の対象になってございます。ですから、その分についてはちょっと今、算定はいたしておりませんけれども、交付税対象になって、丸々一財、この1億1,500万円が全て一財ということではございません。すみませんが追加して答弁をさせていただきます。 それから、すみません、今、御質問いただきました工事費の増額の件でございます。 これにつきましては、29年8月に基本構想の案ということで、事業費8億8,600万円ということで御説明をさせていただいております。この金額につきましては、工事費のほかに設計委託料であったり、関係備品一式、それから旧有馬商業高等学校の校舎の解体費、ここまで含めたところで8億8,600万円という金額を御説明させていただいております。 この中で、新しい多目的運動広場の整備の部分につきましては、当時、国内の類似した施設がありましたので、そこの工事費を参考に施設の面積割で算出をしたということで、想定される事業費を試算して御説明をさせていただいております。 今年の2月に御説明をさせていただきました整備計画の概要、これにつきましては約11億6千万円となってございます。これは先ほど申しました解体費とか設計費まで含めたところで、結果として2億7千万円程度、比較しますと増額をいたしております。このことにつきましては、当初教育委員会で積算をいたしました事業費の見込み、これが非常に甘かったということで考えておりまして、非常に申し訳なかったと思っているところでございます。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  最初の図面のこの概算設計額ですね、これ、今、栗田次長も見積りが甘かったとおっしゃいましたけども、これは栗田次長が出されたわけではないわけでしょう。次長は今年から次長になられたんですから。だから謝るのはおかしいし。だから前深松次長も最初の見積りが甘かったと謝罪をされました。給食センターのときのようにごまかそうとせずに正直に言われたことは評価しますと、私、申し上げました。でも本当にこれも前次長も出された額なのかなと。だから謝罪されたのかどうかは分かりませんけども、誰がこの概算設計額を出されたか追及する気もないですけども、誰が出したにせよ、先ほど参考にしたところを言われましたけども、やはり根拠があって参考にされたと思うんですよ。参考にして、また調査をして出した。だから根拠のある額ではあったと思うんですよ、そのときは。だから自分たちの出した額に責任を持ってもらいたい。新たに設計業者が出してきた額だからこうなりましたと、今、持ってこられたのは、そういう感じのを出してこられたんじゃないかと私は思うんですよ、給食センターと同じように。設計額の根拠に対する納得のいく説明が、だからそういう、そのまんま設計屋が持ってきたけんと言うて出してくるけん、説明をしてくださいと言っても納得のいく説明ができないんじゃないんですかね。 私は、この最初の概算設計額のほうは妥当な額を出されていたんだと思うんです。なぜかというと、島原市のあそこにサッカーグラウンドが整備事業されておりますけども、島原市営人工芝グラウンド整備事業、この決算額をもらっているんですけども、これの額で、うちが12項目、島原と一つ入れて13項目のうちの10項目はほとんど変わらないような、名目も大きさもそんなに変わらない状況なんですよ。ただ人工芝が、向こうは2面の人工芝になっていまして、うちは当初、人工芝の大小3つあって人工芝という中で、例えば人工芝が島原は2面で決算額が2億2,200万。本市はメインとサブグラウンドの2面で概算設計。そのとき概算設計額が3億円で出してあります、この図面。 また、項目別に見ても、先ほど言った13項目のうちに10項目が同じ項目で、違うのは本市のように屋内交流広場の設計額6千万、これと駐車場の車両一式500万、これが名目的に違う。島原のほうは防風林費として決算額1,210万を出しております。この3項目が違うだけであとはほとんど同じなんですよ。 これは、うちは概算設計額ですからもちろん多いんですけども、これをお互いの合計額から差し引くと、本市の概算設計額が、さっきの6,500万引くと6億1千万、島原市の決算額が、全事業費が4億9,538万でできているわけですけど、あそこのサッカー場、クラブハウスも入れて。これから防風林の1,210万を差し引いたときの4億8,328万、これをもし一括して入札したとした場合に79.2%の落札率となりますね。これ妥当な額じゃないかと。ただ、入札は一括ではなかったろうから、これは一つの仮定として考えたときのことですけども、ただ、やはりこういうことから比べても、最初のこの概算設計額というのが根拠があると私は思うんですよ。ですから見積りが甘かったと謝罪する必要はなかったんじゃないかと思っております。 それよりも、新たにこの設計業者が出してきた概算設計額を、自分たちも説明できないほど納得していないのにそのまま出してくると。これだけ縮小箇所もたくさんあるのに減額するのではなくて、何でこの3億3,700万も増額になるのか。この設計額を出してきた業者から自分たちも納得のいく説明を聞くべきだと思うんですよ。その上で事業費の内訳を表にしてやはり議会にも出してもらうと。だから、これはぜひ、それやってもらえませんか。設計業者からこの項目ごとに、何でこんだけ上がってきたのかというのを、やはり教育委員会のほうへ納得のいく説明をいただいた上で、それを表にして提出をしていただきたいと思います。お願いしておきます。よろしいでしょうか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  これは以前も説明させていただいたと思いますけれども、平成29年8月の金額、これにつきましては、他市の、山口県であったり、いろんなところの金額をそのまま面積割で持ってきているという状況でございます。ですから、この当時の29年当時が、概算設計でもいいからある程度設計がしてあるのであれば、今回の説明した11億5千万の金額と比較対照ができるわけですけれども、今回のは設計者が正式に設計をした金額、前回、平成29年に御説明したものについては、単純に他市の事例を面積割で持ってきたというところがあるものですから、なかなか単純に比較ができないということで、今回、これは2月に議会のほうに提出をさせていただきました比較表、何とかここまで比較することができたということで考えておりまして、設計業者さんに聞いてもなかなかこの辺は難しいと。29年当時の分が具体的にどういったものかというのが想定できないから比較ができないんですよということでございました。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  比較ができないと言われましたけども、先ほど私が説明したように、島原のが実際にそこでできているんですよ。だからそこと比べても、何をモデルにするかですけど、ただ、その設計屋さんは、あくまでもそれは設計額で、何を基準にして出されるのか。積算の仕方でしょうけども、でもやはり同じ設計するにしても、市のやつで作るんですから少しでも安く上げたいし、一般的に見てもよそよりもべらぼうに高く設計がされてこられれば、やはりそこは何でこんなに高くなるんだとか、そういうところをやはりするわけじゃないですかね。この多目的運動広場事業にしては、ほとんどが一財で出さにゃいかんわけですから。特に市の持ち出しが大きくなるわけですから。ここら辺はやっぱり、じゃ、島原はこれぐらいでできとっとに何で違うのかと。この前ちょろっと聞いたように、いや、島原は入札の仕方とかなんとかが違うんですよと言われますけども、やはりそういう安くなるような努力をしてする。これは概算設計額ですから、実際、仕事自体に関しては、今言われるように入札関係も含めてそこら辺の努力もしていただきたいと思います。分かりました。もう説明はこの表で、これ以上はできないということで、また精査しますね。 そしたら、次にいきます。 年間1千万円以上の管理費に対する利用者の確保についてはどのように考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  利用者の確保につきましては、サッカー、ラグビーあたりの練習時や、それから大会、それから市内の高校の部活動、あと統合型地域スポーツクラブチームひまわりによるスポーツ教室、それからスポーツイベントなど、これらの利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  すみません、答弁がちょっと違うんですけど、質問は、ここに出されております1,170万ほどの経費、管理費を見込みますと。今、私の質問がそうだったからだと思うんですけど、では、ちょっと質問をもう一回変えます。管理費の見込みとして、今言われるように人件費を520万、天然芝の管理費を580万、事務所が70万で合計1,170万を年間の管理料とされております。これは人件費もかなりな額が出ているようですけども、果たしてこれだけは、これが年間かなと思って、ちょっと考えが、このメインのところは人工芝ですよね。あの1面ですけども、これを10年ぐらいで張り替える必要があるとされておりますけども、島原は8年とかと言われましたけど、こういう人工芝の張り替え費用については、変更後のメインの1面だけになるんですけども、幾らぐらいかかると想定されていますか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  人工芝の張り替えにつきましては、10年に1回ということで今のところ想定をしております。その10年に1回張り替えるときの費用につきましては、消費税まで含めまして約1億6,500万円を見込んでいるところでございます。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  1億6,500万ということは年間1,650万。これも年間の管理費として見込んでおくべきではないですか。どうですか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  大枠でいくと中村議員がおっしゃるとおりになると思います。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  ですから、それだけの管理費が要っていて、私は島原のをちょっと聞いてきて、あそこは人件費というよりも指定管理になっていますから指定管理でやっていて、今、利用者が多いので島原市のほうには毎年500万売上げが返されていると聞いておりますので、せめて管理費ぐらいになるような利用のできるような施設ならばなと思うんですね。 だから、先ほど隈部議員が言われたように、本当にもっと使える施設にならんのかとか、やっぱり見直しの必要なところじゃないかなという気もするんですね。ただ、今、市長が説明されたように、楽しみにされている市民の皆さんもおられるので、造るとすれば、やはりさっき言ったように努力していただいて、少しでも節約ができるところはということで造ってもらいたいというのがあると思います。 もう一つちょっと気になったのが、当初、全て人工芝だったときに、各種イベントの開催と言われたときに、私も、各種イベントをするならば人工芝ばっかりじゃ火器が使えなくてイベントができないんじゃないですかということで、サブグラウンドは天然芝に変えていただきましたよね。当初、天然芝にできないかといったときに、次長が、いや、天然芝にすると年間3千万以上の管理費が要るんですと答弁されましたよね。だから、このサブグラウンドの管理費がここに88万6千円と載っているんですけど、この88万6千円で、これ足りるんですか。足りますか。見込みはよろしいんですか。後で増えるというようなことですか。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  サブグラウンドと申しますか天然芝のところにつきましては、当初想定していた芝と違う芝を今植えるようにしておりまして、その関係もございまして管理費が下がっているという状況でございます。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  その芝の仕様を変えたということで。分かりました。納得しました。 関連でですけども、通告しましたので自転車歩行者専用道路の、まだこれからですけども、事業完成後の年間管理費は、今のところどのような想定をされていますか。 ○議長(林田久富君)  建設部長。 ◎建設部長(浅野工君)  完成後、自転車歩行者専用道路としましては、それも市道という位置づけになりますので、市全体の市道の管理費の中でやっていくというふうなことになろうかと思います。 ちなみに、今、草刈り等をしていますけども、その辺については舗装をすれば当然かなり減額されるというふうには思っております。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  今のところはまだ額的には出てこないということですか。額の想定はされていませんか。 ○議長(林田久富君)  建設部長。 ◎建設部長(浅野工君)  はい、計算はしておりません。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  これもずっと続く管理費としての額は、やはりしっかり出していただいて計画に入れていただきたいと思います。 もう時間があまりなくなりましたけども、次に高齢者・障害者等交通費助成利用券について伺いたいと思います。 令和元年度と令和2年度現在までの利用券交付対象者は何人か。また、当初の予算は全員に対して計上されたのか。それと見込みで何割かの数に対して計上されたのか。当初計上された予算と、実際に利用された金額と、その割合を伺いたいと思います。それ3点、よろしいですか。 ○議長(林田久富君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(林田充敏君)  まず、令和元年度の交通費助成利用券の交付対象者でございますけれども、高齢者分、75歳以上の方の人数になりますが、対象者数は9,750人でございます。実際に交付をいたしました方につきましては4,933人でございます。交付率で言いますと50.6%でございます。 障害者の方の交付対象者は1,508人でございまして、実際の交付者数につきましては536人交付をしております。交付率にしまして35.5%となっております。 令和2年8月、本年度ですけれども、8月末までの状況でございますけれども、高齢者分につきましては対象者数は9,599人で、実際の交付者数は4,377人、交付率にしますと45.6%でございます。 障害者分の交付対象者につきましては1,501人で、実際の交付者数は497人で、交付率は33.1%となっております。 次に、予算の計上についてのお尋ねでございますけれども、本年度当初予算の算定方法ですけれども、まず、高齢者分につきましては、昨年10月末の75歳以上の方の人口に、これまでの交付実績に基づく--約50%程度でございますけれども、交付率を掛けまして交付者見込み者数を試算いたします。さらに、実際に利用された使用率というのが、大体高齢者で83%ぐらいなんですけれども、そういうものを掛けて試算をして計上をしております。 あと、障害者分ですけれども、障害者につきましても、高齢者と同様に昨年10月末の障害者の方の数に、交付率と使用率を参考に予算額を試算しておりますけれども、こちらの障害者の方の使用率というのが若干変動、波がございまして、そちらの部分につきましては5%程度の加算をして予算の計上を行っているところでございます。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  今年度の分はまだ途中ということで、前年度の50.6%という、大体これぐらいでいつも来ているという認識でよろしいでしょうか。 次に、今後、この交付対象者の見直しを検討するお考えがないか伺いたいと思います。具体的に言うと、対象年齢75歳以上の人は、今、運転免許証の有無にかかわらず必要とされる方にするんじゃなくて、車へ乗っている人にはやらないというようにされていて、やる人、やらない人と公平にできていないところがあるような意見もあっておりますので、そういう車に乗っている人関係なく、した場合には予算がどれぐらい増額が必要か、あるいは対象年齢を雲仙みたいに70歳以上にするとか、この場合の増額がどれぐらい必要かとかいう、そういう見直しをするお考えがあるかないか、市長に伺いたいと思います。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  ただいまの件でありますが、この高齢者・障害者等交通費助成制度、これは移動手段の確保が困難な方に交通機関の利用料の一部を助成するということで、この地域社会での活動範囲をより確保をして福祉の向上を図るということで、75歳以上の高齢者と一定の障害をお持ちの方を対象に利用券を交付してきた、この制度でありまして、その後、自動車の運転免許自主返納者を対象に追加をしました。高齢になって、あるいはいろんな状況の中で車を回さないほうがいい自主判断をされた方、あるいは家族から、もうやめんねと言われた方もいらっしゃるかもしれません。いろんな状況の中でそういう自主返納の対象者を追加をした。さらに、原付バイクだけの自主返納者もまた対象とするようにしたところであります。そういうことで交付対象範囲の拡大を行ってきたところでありました。 こうして幾度となく見直しを行って、ある意味やっぱり充実した内容にしていきたいということでこういう形をしてきたことから、今、高齢者の年齢要件の変更であるとか、自動車等の移動手段をお持ちの方もその対象とするような制度の見直しについては、現在考えていないところであります。 ただし、本市において日常の交通手段の確保は、やっぱり早期に対応しなければならない課題であると思っております。先だって、有家の新切の上のほうにある施設が、社協と一緒になって地域の皆さん方を、やっぱり買物であるとか、そういうところにそこの施設の車を利用しながら活動していただくということが始まったところであります。そういう状況のところがやはりあちこち市内にあるわけでありますので、そういう方々の交通手段というのは、今後、やっぱり検討をしていかなければいけないというふうに思っているところであります。そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  ありがとうございます。予想どおりの市長の答弁でした。私も、市長もやはり考えてはくださっているんだなと。と言いますのは、松本市長が市長になる前年から始まったこのタクシー券なんですけども、そのときは1枚300円で年間36枚でしたかね、1万800円分の助成。市長になってから1枚500円の24枚、1万2千円分にされて、次の25年度にはバスにも使えるようにと100円券を120枚。松本市長の2期目に入った昨年、令和元年度から、今年度もですけど、最高140枚、1万4千円分がもらえるようにと、ずっと増やしておられましたよね。 今年度もその1万4千円がもらえて、また免許自主返納者には、1回限りですけれども100円券240枚が交付されると。今年度が5,469人の人が、前年度、令和元年度は、先ほど言われたように5千余りの人が約6,200万円ぐらい利用されていると。今年度の当初予算には7,400万円ほどの非常に予算が組まれております。 ただ、そういう市長の答弁は分かります。また、交通弱者に対する助成だとすると、やはり車に乗らない人というのも分かります。では、なぜこのタクシー券を取り上げたのか。それは先ほど質問した大型事業について、市民の皆さんも大変関心を持って見ておられるんですよ。給食センターの11億円を21億円に増やしておいて納得のいく説明すらないと。誰も責任を感じている人もいないじゃないかと。だからまた多目的運動広場も今になってこうやって3億余りも増やしたと。ですから、そんなにお金があるならタクシー券ももっと増やしてもらっていいんじゃないという声が出るんですよ。 だから、先ほども言ったように140枚ももらえて大変喜んでおられます。ただ、車を運転していた人が免許を返納しようとした場合に、この返納して乗れなくなるというのは高齢者にとってもとても大きな不安だと思うんです。バス停やまちに近い人と違って山手の人は、特に交通手段がなくなると、やはり出かけることができなくなるという不安も持っておられます。でもあの券が使えるから月に1回や2回ぐらい買物に行けると喜ばれているのを聞くと、自分みたいにいつでも自由に車で行けるありがたさには感謝をしなければいけないなと思うんですけども、免許を返納した人も含めて交通弱者の人たちが、まちまで距離のある人が行くためにコミュニティバスの運行を検討してもらえないかと思っているんです。 今、小学校の統廃合が進んで多くのスクールバスが児童の送迎で運行されていますよね。このバスは市の所有だと聞いております。運行業者は委託をされているということですので相談が必要だと思いますけども、児童の送迎時間の空いている時間帯を使って、その交通弱者の移動手段に活用してもらえないか。コースは児童の送迎に回るコースだけでも、それぞれのコースを回ればいいかなと。ただ、その乗り降りのところはどこかとか、週に何回かとか、料金は幾らにするかとか様々な課題はあると思いますけれども、やはり動くのを心配して免許を自主返納できずにいる方も、今、高齢者は多いんですね。90になっても乗っていると、ちょっといつも途中でパニックになるときもあるというようなのを聞くと、いや、もう上げたほうがよかですよと勧めるしかないんですけども、後のことを考えるとということでなんですけども、どうですか、このスクールバスの関係では、市長、お考えを。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  コミュニティバスと言いましょうか、そういうようなことに現在のスクールバスの活用はできないかということであります。 スクールバスにも様々な制約があるということは、詳しくは私もここで表現できませんけれども、中村議員も御存じだとは思うんですが、そういう中でこのスクールバスの利用ができるかどうか、そういうようなことも含めて検討をさせてもらいたいと思っております。 ○議長(林田久富君)  中村議員。 ◆14番(中村久幸君)  ありがとうございました。ぜひ検討をしていただいて、高齢者の方も安心して自主返納できるような体制を何とか考えていただきたいと思います。 ありがとうございました。これで中村久幸の一般質問を終わります。(降壇) ○議長(林田久富君)  これで、14番、中村久幸議員の質問を終わります。 ここで午後3時55分まで休憩いたします。      午後3時46分 休憩      午後3時55分 再開 ○議長(林田久富君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、松永忠次議員の質問を許します。10番、松永議員。 ◆10番(松永忠次君) (登壇) 皆さん、こんにちは。大変お疲れですが、今日最後の一般質問者の10番、経世会の松永でございます。よろしくお願いをいたします。 今回、私は、5項目を質問事項として、一問一答方式を選択し、質問をいたします。 まず、コロナに対する本市の教育について、大型事業の見直しについて、コロナ対策について、防災について、特定健診についての5項目でありますが、まず、コロナに対する本市の教育についてでありますが、衣食住の大切さの学びはどういう仕方をやっているのか。 また、各学校の家庭科の先生の確保はどうなっているのか。 次に、各中学校の吹奏楽部の先生の確保はどうなっているのか。 小学校、中学校のエアコンの設置状況はどうなっているのか。 衣食住の教育は、本市はどのように考えて子供たちに再教育をしているのか、お伺いをしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久富君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) それでは、松永忠次議員の御質問で、新型コロナウイルス感染症対策に対する本市の教育についての質問でございますが、このことにつきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。(降壇) ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君) (登壇) 松永忠次議員の御質問にお答えいたします。 家庭科の先生の確保についてのお尋ねですが、家庭科の教員を含む県費負担教職員の配置につきましては、県の条例において、学校の児童・生徒、学級数に応じて教職員の定数が定められております。 このため、学校の規模によって、全ての教科の教員を配置できない学校がありますが、家庭科の教員が配置できなかった学校においては、非常勤講師の配置や、学校内の他の教員が家庭科の授業を担当するなどして対応しております。 次に、吹奏楽部の担当者の確保についてのお尋ねですが、本市の8つの中学校全てに吹奏学部が設けられており、各中学校の教職員が顧問として指導を担当するほか、地域の外部指導者の方にも御協力をいただいて、子供たちを指導しているところでございます。 次に、小・中学校のエアコンの設置についてのお尋ねですが、市内小・中学校全ての普通教室につきましては、既に昨年8月までに設置を完了しております。 また、理科室や家庭科室など特別教室につきましても、本年度中に設置を完了する予定であります。 最後に、子供たちの衣・食・住の学びについてのお尋ねですが、このことにつきましては、家庭科の学習を中心に取り扱いながらも、学級担任や教科担任だけでなく、保健主事、養護教諭などが、特別活動や道徳をはじめ学校の教育活動全体を通して指導しており、児童・生徒の生きる力をバランスよく育むためにも重要な教育と捉えております。以上でございます。(降壇) ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  分かりました。ただいま教育長のほうからの答弁で、まず家庭科の教職員、これは生徒数によって若干配置されていないために、非常勤講師を招いて子供たちに教えているというような話だったんですが、これは、私は今回、コロナ対策で安倍政権のときのアベノマスクの支給というのがあって、これは自分たちで作って、家族のためとか、そういう衣食住の一番根幹だと思ったんですよ。昔、我々のちっちゃいときは、お年寄りの家庭科の先生というのがおらして、おばあちゃん先生が。そういうのが今回もあると思ったのに、そういう話やったもんですかね、何でこれ、教育長は県の顔を持っとるけんね、はっきり言うてこの生徒数でそういう割り振りできるとは思ってない。各学校にはおるものというのが従来の考えと思っているんですよ。だから、今回も非常勤講師を雇っているなら、私はこのアベノマスクも、全国260億の税は、はっきり言うて自分たちの家庭は自分たちで守るとか、そういう観点の下にやるのが私は基本だと思ったんです。 だから私、家庭科とこういう言い方をするのはおかしいんだけど、できれば、まず家族あっての、でまた教育というのも全部ですね、原点は家族なんですよ。地域なんですよ。そういうのも交えた中で、私は市の教育観点もやっていただきたいと思う。そういう意味で、ちょっと今回、家庭科の先生がいないという事態を私はびっくりしたです。そういう状況であれば仕方ないです。 ただ、今回、その次の吹奏楽部の先生、これは私の質問で、これは南有馬中学校のことねと思われたと思うんですよ。実際、講師がおられて定年になられるというのが分かっとって、それがなっていなかった。子供たちは残されたっですよ、その間は。でしょう。違いますか。その辺ちょっと再確認したいと思いますが。 ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  今、特定の中学校のお話をいただいたんですけど、確かにそこの中学校については音楽の教諭がおりません。それは前年度、私たち県教委と人事について議論するわけですけど、どんな教科は欲しいかということを県教委に申入れをするわけです。どの教科の先生を置くかということは校長が決めていきますので、そういうときに私たちは立会いをして、県教委と校長との会話の中でそれを決めていくことになっております。 それで、校長の学校経営の下で、どのようにしたほうが、どんな教科を配置したほうが学校の教育のためにいいのかという判断をして、学校の定員の中における教科班担当を決めていくというのが現在の実情です。特に南島原市は小規模の学校になっておりますので、その弊害が最近、数多くの学校と言うたら変ですけども、8校の中で何校かは出ておるというふうに認識を持っております。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  分かりました。ただ、教育長は県にも顔が利くと思うんですよ。元教員であるんだから。だからその辺はもう強く押せば県教委も動くんですよ。子供たちが大事なのか、何が大事なのか。顔が大事なのか。ちゃんとその辺はね、皆さんね、私、文句じゃないんですよ、それだけの熱意を県教委に言わんばいかんですよ。そうせんば子供たち犠牲になるんですよ。今ね、臨時講師が入っている中、入っとるですよね、今はね、実際ね。でもその間は親御さんたち、これ心配でたまらんですよ。私もこの情報は市外から来たんですよ。南島原市はどがんなっとっとかって。吹奏楽部、何のクラブ入ってくださいとか、そういうことばっかし言いよっとにね、肝腎の指導者ばね。 だから、教育委員会はそういうのが原点なんですよ。体育館を造る。何でも造ってよか。でも原点は子供なんですよ。宝と言うでしょう、市長、あんたいつも。住みよいまちと。子供の教育は、私はこの衣食住、これを私言いたかとは。パソコンを全部に、コロナ対策があるけんせえにゃん。それは分かりますよ。でも子供たちの教育は原点は家庭なんですよ。何でも学校の生活ができんとは、どうも子供たちが一番かわいそうなんですよ、そういう面では。 だから、もう一遍、あなたたちは、今度は第2のほうにも行きたいけども、教育委員会のする仕事は子供たちの育成、先生たちの育成。施設はね、金を出せばいつでんでくっと。ただ、今、合併特例債があるけんか、そのうちに造ろうとか、起債があるから造ろうと、みんな今言っている。だから造るなと言わんけども、原点は子供たちなんです。教育委員会は。教育長、そう思いませんか。 ○議長(林田久富君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  議員のおっしゃるとおり、教育委員会の大きな仕事に教職員の育成と、子供たちの健やかな成長の教育をするのがモットーたるものと思っております。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  でしょう。だから、もう一遍あなたが就任された時期の気持ちに、初心に返って、子供たちを温かい目で見守ってもらいたいと思っております。 次、小・中学校のエアコンの設置。これは完了していると答弁がありましたので省略したいと思っております。 次にいきたいと思います。 2項目は、大型事業の見直しをということで質問をしておりましたが、先ほどから中村議員、隈部議員といろんな、この有馬商業跡地の多目的運動広場の見直しをということで私は質疑しておりますが、その中で総事業費は分かりました。管理費、収入の目安はということにしていますが、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  教育次長。 ◎教育次長(栗田一政君)  多目的運動広場の事業費につきましては、先ほどから御答弁をさせていただいているとおり、約11億6千万円を見込んでいるところでございます。 また、供用開始後の年間の管理費につきましては、合計で毎年、年間約1,170万円を見込んでおります。 利用料などの収入につきましては、年間約230万程度と想定をいたしております。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  分かりました。だけんね、私言いたいのは、今、管理1,170万、収入が230万。利益を上げようと言わないけども、莫大な、張り替え代が1億だとか、もうけろとは言わんけども、11億の莫大な金を出して、僕はちょっと見直す時期に来ているんじゃないかと。私、何で言うのかというと、この国の交付金が出るということは、もう先ほどからの試算で分かっているんですが、今回11億6千万を使って230万の収入と。健康対策は分かる。いろんな意味でね。でも今のこの時代、コロナで騒がれている時代、ちょっと見直すのは私は、中止をしようと言ってない、ちょっと今、待ってもらえんやろうかと。そういう発信も必要じゃないかなと思う。再考慮するような、その辺も必要じゃないかなと。今、その人口の比率、高齢率か。年間どのくらい亡くなっておられますか。毎年8千ぐらい死んでいるんですよ、お年寄りが。まず高齢化率。福祉かな、どっち。何でん、分かるでしょう。 ○議長(林田久富君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(林田充敏君)  39点何%だったかと思います。約39%ぐらいです。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  でしょう。全体の39%、4割がお年寄りなんですよ。そういう中でサッカーをしようとかね。それは憩いの場を設置するなって言わん。でもそういうとも見直す余地があるんじゃないかと私は思うんです。先ほどから皆さん心配しているのは、財源から莫大なこういう、とにかく11億6千万、起債かけてね、市が3億6,600万でいいと言うかもしれんけども、何年かかりますか、これ、取り戻すのは。100%取り戻さえんですよ。管理費から何からしていかんとやけん。 だから、負の財産というのは私は要らない。今ある財産は、私は造ってもいいと思う。ただ、維持管理費というのが莫大かかるんですよ。教育は、その辺、何で入れた。国見もある、島原にもあっとですよ。サッカー場が島原半島には、立派な。赤子じゃなかっだけんですね、おいげなかけん造ろうかいとかね、そういうのはもう終わっとっとですよ、時代の。もう一遍、市長に失礼ですが、見直すとか、その辺はありませんか。私は何か、造るな、造るなと言うより、そういう手前の問題やと私は思ったんですよ。この起債の仕方とかね。今の収入は230万ですて、年間割って、それで維持管理費がかかる、2千万。やっぱ絶対造らんばいかん。見積りをして莫大な金になる。前は少数の予算で我々には説明する。いざとなったら11億になっておったと。 だからその辺の、給食センターにしてもそう、何でも出発すんなとは言わん。ばってん、まだしてないならば見直す余地があるんじゃないかと私は思うんですが、余地はありませんか、市長。先ほどからの熱い熱意を感じたんですが、その辺はもう一遍、再考慮できないかなと思ってですね。できないならできないでいいです。ただ市長のお気持ちをお聞きしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  松永議員のお考えというのを今聞かせていただいているところでありますが、多目的グラウンドのサッカー場、島原と国見のこと、いろいろお話をいただいたところでありますが、過去にも中学生の子供たちが中体連の大会で、みそ五郎グラウンドで本当に泥んこになって対外試合に出る、そういう決勝戦といいましょうか、予選も含めそういう形もした。そういうことを見ても、やはり通常の練習の中で、それは毎日そこに行けるというわけではないかもしれませんけれども、そういう環境の中でいろいろ子供たちが育ってほしくないと。やっぱりよそに行ったときにも、試合に臨んだときに、よその子供たちと伍してそういう試合ができるような、そういう練習が手前でもさせたいな、したいなという思いもありました。いろいろ先ほどほかの議員さんに対する答弁でも申し上げたところでありますが、要望もいろいろとあっております。中体連であるとか、あるいはサッカー協会であるとか、近隣の高校の存続に関するいろんな動きの中で、サッカー場を利用させてもらいたい、そういう強い要望も感じながら、受けながら、今回のこの計画をより進めていこうという思いで私自身はいるところでありまして、ここでやめたとか、そういう環境というか思いは、私は今していないところであります。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  私はやめろと言ってない。見直しをと言っているだけ。その次の島鉄跡地も見直しをと私は言っているんです。やめろと言ってない。縮小するとか、その辺も考慮する余地があるんじゃないかと。もうあなたたちは、スタートば切ったら、全部予算化したら進めんばいかん。高うなろうがなんが知らんとですよ。あたんたちは。我々に説明したときでも何でもそうです。下がりましたって1個もなかですよ、全部上がっとるんです、何でもかんでも。それはだまし討ちと言うとですよ、そがんとは。 そんなら島鉄跡地のこのサイクリングロード、総額は幾らかと、これは分かっとるんですね、皆さんね。35億。先ほどからね。維持費は幾らかと私は質問しているんですよ。前の中村議員には分かりませんと、調べていませんと言うたですよね。今度は調べとっとですか。 ○議長(林田久富君)  浅野建設部長。 ◎建設部長(浅野工君)  すみません、先ほど答弁の中で一部ちょっと計算していませんというところがございましたけども、そういう答弁をしてしまったんですけども、道路ですので、ほかの道路の維持管理状況も考えますと、通常は草刈り程度ということで、今の島鉄跡地、ここの草刈りが年間数百万から1千万近くかかっているということで、それの舗装をした後ということであれば、多くても半分以下、もっと下がるというふうには考えております。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  だから半分以下って、金額を言ってくださいよ。私は幾らかと言っているのに半分以下ですって。幾らの半分なのか。大体でいいです。 ○議長(林田久富君)  建設部長。 ◎建設部長(浅野工君)  今のところが大体1千万ぐらいと計算したときに、その半分だったら500万、それ以下だというふうに考えております。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  500万ではでけんですよ、30キロは。年間、この前をずっと切っていただいていますよね。もうその3か月後は、また草ぼうぼうしとるんですよ。じゃけ、今、おたくらの考えとしては、もうその計画設計はしていると、もう測量設計しているというお話ですが、それならちょっとお聞きしたいんです。これ本当に1本通すのかな。私は、西有家んど真ん中の消防署はトンネルを掘っとるんですか、そんなら。トンネルは掘ると。そこは一旦こっちに、右と左と別々にするのかな、ちょっとその辺お聞きしたい。 ○議長(林田久富君)  建設部長。 ◎建設部長(浅野工君)  西有家の消防署のところにつきましては、もう今ああいった形で消防署が建っていますので、あそこについては迂回ということも考えなければいけないかと思っております。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  だから私言いたいのは、だけん全部する必要はないって。そこを見直してくれと。造るなとは私、全然、一回も言わんですよ。ただ見直すと。とにかく見直しをと書いてる。ずっとね、交付金は来ないんですよ。税収は減っている。昨日の柴田議員も予算の編成の見直しをという答弁があっているんですよ、皆さん。財政が厳しいて。税の減額とか、ここに実施計画の見直しをというのは昨日答弁しているんですよ、皆さん。それをまたどんどんやろうて。だから私は言いたい、すんなと言わん。でも、そこを30キロを10キロにしなさいと前から言いよるでしょうが。そんないい場所ないんですよ。でも30キロしたら30キロ全部維持管理せえにゃんとですよ。今、ずっとすんなら、こん中の、堂崎から向こうに草切ったですよね、1回ね。去年ね。切られましたよね。草刈りを、上だけ。幾らかかりましたか、1回で大体。100万ね、200万円ね。ぼうっと一遍きれいに切ったですたい。堂崎のあれから向こうまで。もう今、農協の跡の裏はまたぼうぼうしとるですよ。いたちごっこですよ。 だけん切ったら整備すっとですよ、本当は。今、市の職員何人さ、4人張りつけ、4人も。張りついて今、設計のいろんな考案しているかもしれん。そんな、もう測量したら、どんどん設計したら、市の予算は来るんでしょう。国から予算来るんでしょう。運用できないんですか、それは。部長、ちょっとお聞きします。 ○議長(林田久富君)  建設部長。 ◎建設部長(浅野工君)  自転車道路につきましては、今年事業採択をしていただいて、測量設計費を要求して、それを満額頂いたということで、3年度から工事に入っていきたいという計画で当初からおります。そういうことでやらせていただきたいと思いますので、今しばらく、今年度は測量設計ということでやらせていただいているところです。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  すみません。とにかく、本当に市長、もう一遍原点に返って、市民のためならば、もしかしたら本当いろんな暴動が起きる可能性もありますよ、これ。私はやめろと言わなくて、見直すというのも片隅に置いていただきたい。何でも見直し案というのはあるんだから。30キロ全部するようなね。おたくを落とし入れよる誰かがおると思うよ、逆に。一番それば心配するんですよ。 次、コロナへいきます。 本市のコロナ対策の経済的影響は。 これも同僚議員が質問しましたが、本市における特別定額給付金は、全世帯に一応給付されていると思うが、今の状況は100%なのか、ちょっとお聞きしたいんですが。まずそこから。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  本市の特別定額給付金につきましては、8月11日をもちまして申請の受付を終了いたしております。8月28日までに申請をされた全ての世帯に対し給付を終了いたしております。最終的に対象世帯が1万8,871世帯、そのうち99.8%に当たる1万8,837世帯に対し44億8,010万円を給付いたしております。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  その中で私は要らないと言うた市民の皆さんもおられると思うんですよ。何名ぐらいおられましたか。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  細かい数字は私も記憶しておりませんが、世帯単位で4世帯か5世帯はいらっしゃったと思います。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  分かりました。ということは、今のこのコロナ対策の中で、9月1日に長崎新聞の記載の中で、4月27日以降、28日から、住民台帳記録に載っている人を対象に県が半額を補助するという記事が載っていたものですから、これは私も4月1日に一般質問出したんですが、今回のこの補正予算で母子保健総務費の中で、令和2年4月28日から令和3年4月1日までの新生児に市長の温かい気持ちで10万ずつ配るという、一応こういう予算つけていただいたんですが、今、だからこの議会が通った場合10万つくとする。これ、今まで国の応援特別給付金で賄った国費なんですよね。県に申請すればこの半額の5万円はもらえる、給付できるのかなと思うんですが、その現状をお聞きしたいんですが。 ○議長(林田久富君)  松本市長。
    ◎市長(松本政博君)  今の件でありますが、9月1日に新聞報道で、県が4月27日以降、来年の4月1日まで、同じ学年になる、国の給付からは26日まででしたかね、27日以前ということでしたので、その後の月以降に生まれる子供たちが何も対象にならないということで、これを何とかしたいということで、市として10万円ずつ市独自で支援をしようということで計画をして進めておりまして、今回の補正予算に計上させていただいた。これは松永議員が今おっしゃっていただいたところであります。そういう計画をしている後、県のほうが半額を補助するということを決まったとか決めたとか、そういうことでありましたので、半額していただければ、市独自で10万円する分のうちの5万円は県からの分で充てるということで、この子供さんに行く形としては10万円という形になりますけど、市の負担が半分になっていくというふうなことで、私どもとしてはよかったなというふうに思っているところであります。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  分かりました。ということは、一応給付の申請はされたんですね、県のほうには。申請。これ補助のですね。されるんですね。だから半分で済んだなと思ってですね。県から半分給付でできるんだからいいことです。 ○議長(林田久富君)  松永議員、福祉保健部長に詳しく答弁させます。 ◆10番(松永忠次君)  すみません、よろしくお願いします。 ○議長(林田久富君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(林田充敏君)  一番最初は、その独自で給付金の、新生児の応援給付金ということで考えていたときは、地方創生の交付金の活用を考えておったんですけれども、その後に県も2分の1の助成をするということになりますので、その2分の1の申請は県のほうにしたいと考えております。ですから浮いた交付金の財源につきましては、また歳入のほうでその組替えを行うような形で考えているところでございます。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  分かりました。ということは、今おっしゃった4月28日からの子供さんにも支給するということになる。今なっている方々には、今もう9月ですから4か月間なっているんです。この人たちはどういう対処、もう作業進んでいるのかなと。今から生まれてくる令和3年4月1日までの方ですね。だけんお産をされたときに、入籍されたときにやるのか、それともどういう状況で支給されるのかなと思って、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(林田充敏君)  4月28日以降に生まれたお子さんが対象になりますけれども、もう既に生まれて、今、何か月かが経過しておりますが、その方たちについては、もう出生届等で確認ができますので、そちらのほうにこちらのほうから通知を出して申請をしていただくような形を取りたいと思います。ただし、これは予算を議決いただいた後でございますけれども、それ以降にお生まれなったお子様については、出生届のほうを提出に来られますので、その際この定額給付金の周知をして、申請も同時に提出をしていただくような形で、振り込みという形で取らせていただきたいということで考えております。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  分かりました。よろしくお願いします。 次いきます。 持続化給付金、雇用調整助成金とか、国のいろんな制度、コロナに対するですね。この事業は簡単な事業ではないんですね。自分たちでできるとかね。パソコンでやって、いろんな指導を受けんばもらいにくいというようなお話あったんですよ。 私が思うのは、市役所とか商工会とかの窓口を設けて指導できないものかなと思っていたんですね。労務士なんかの携わらないかんとか、いろんな申請が、たくさん国の制度があるんですよ。この辺がいまいち一般の、あれで、申請しにくいというお話だったものですから、市自体でその辺を推進するというか、御指導をでけんかなと思ってですね。それは自分たちでせんばいかんですよと言うのは分かる。できないからちょっとお願いでけんかなと思って。結構私のとこにも問合せ来とるんです。商工会へ行って指導をもらって出したということなんです。だけん全部がもらえんですね、はっきり言うて。該当しませんとかいろいろあるそうですよ。だからその辺も労務士なんかが、この有家にもおられるんですね、実際。だからその人をパートに入れてでも、市民に対してとか、とにかく商工をよくしようとか皆さん言っているんだから、そういう考えはないかちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(林田久富君)  地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  まず、国の持続化給付金についてでございますけれども、議員おっしゃるようになかなか難しいというふうなことで、現在は県のほうで事業継続緊急サポートという事業の中で、中小企業診断士協会とか税理士会のほうで緊急窓口、相談窓口を設置をされているということで、市の商工会であったり、うちのほうに御相談いただければ、そちらのほうに御紹介をすると、そちらのほうでサポートをしていただいているというようなことでございます。 それと、もう一つ、国の雇用調整助成金についてですが、これが、今、議員がおっしゃったように、社会保険労務士による内容が入らないとなかなかできないということで、これにつきましては県において個別相談会を今までにも開催をされておりまして、本市ではありえコレジヨホールで今までに何回か出張相談会が開催をされたところでございます。 現在は、県の事業で企業のほうに直接社会保険労務士を派遣をするというふうな事業をされているそうでございます。これについては事前の予約が必要になると、県の負担で無料ということを聞いておりますので、これについても御活用いただければと思います。これについても連絡先、その他については、市の商工会とか市役所のほうに御相談いただければそちらのほうにおつなぎをすると。 今、議員がおっしゃった市役所とかで直接指導ができないのかという御相談ですが、これについてはやはり専門的な知識がないと難しいということで、かえって時間がかかってしまうというふうなこともありますので、市役所で相談を受けた場合はそちらのほうを御紹介をしているというふうなことでございます。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  あなたたちは本当ね、市民を思うとるごとして思うとらんですよ。私がこの質問をしたのは、熊本県の阿蘇郡の高森町、ここがこの制度を町の職員でお願いしてやっているんですよ。電話かけて聞いてみんですか、高森町。パソコンがない、いろんなそういう、高齢の商店の人とかいろいろおられる。この制度はもらえるからということで、高森町は町の職員を使ってこの制度の助成金をもらっていたです。あなた方ね、本当に市民を思うのかなと思う。そうですね、検討しましょうと言うことぐらいできんとかね、あなたたちは。現にやっている場所はあるんですよ、自治体が。それはいいことだとか、取ってやらんばねって、もらえるものはとかね、そういう姿勢が私は大事と思うとですよ。ここにおる者でんパソコンでんいじってしわえんですよ。ずっと入っていかんばいかんですからね、このネットは。だけん、おたくらが県がするからとか何とか言うけど、市民を守ると思うなら、できんでもいい、でもするぐらいの気持ちを持っとかないかんでしょう。熊本の高森町はやりよるんですよ、それば。お年寄りの商店街の人を集めて、持ってこいって、してやっけんて、そういう自治体もあるんですよ。その辺もね本当私は情けなか、あんたたちは、本当、もうよか。 次いきます。防災にいきます。とにかく前向きに考えとってくださいよ。防災にいきます。 この本市の防災、危機管理は大丈夫なのかという項目なんですが、年に1回の防災対策現地視察は行われたのかということの質問ですから、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  松永議員の御質問、年に1回の防災対策現地視察はやったのかということでございますが、例年、梅雨前に警察署、それから消防署と一緒に危険箇所の巡視を行ってきているところでございますが、今年はコロナ感染症対策のためということで中止をしたところでございます。 しかしながら、危険箇所の現状把握は、市民の皆さん方の生命・財産を守る上で大切なことでありますので、今後、関係機関と協議をして実施をしていきたいと考えているところであります。河川であるとか、道路であるとか、そういうようなところ、外回りを回るのに、何で、コロナの3密ではなかろうもんというふうな思いもされるかもしれませんけれども、そういう市単独ではなくて、3者で例年やっておりますので、そういう合議の中でこういう形を取ったということでございますが、今後、そういう関係機関と連絡を取り、協議をして実施をしていきたいと考えているところであります。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  よろしくお願いします。 それと、防災の中で、私は、前々回、有家の上にある太陽光発電の社の方に、市とその業者が協定書を結ばれた、そのことによって下流住民が防災の安全対策というかなこれが、今回の台風9号、10号でもそう。9号のほうは種類は大きかったですよ。雨もまあまあやったけども、とにかく夜中になれば大雨が降るという天気予報で、そういう状況やったもんですから、本当大潮やったもんですから、しゅうって10分もせんうちに、15分かな、見る見るびゅうっとうちの川の一番上の面まで来たんですよ。こういう状況が、まだ太陽光もできてない。上流のね。 私はここに、市と協定を組まれたときに住民との説明をしなさいということで、2月のコロナがまだ出始める手前やったけん、ありえコレジヨホールで住民も集まってやられたんですよ、この会社の方が。SEJ111合同会社というのがあるんですが、これは市長が御存じのようで、市と協定書を結ばれた。前々回、私は質問したんですが、これを私たちもお願いしたいですと。住民の安心。保障をせろと言うんじゃないんですよ。でも、ここに4月1日、私たちは自治会、水利組合の皆さんの印鑑をいただいて、そんな協定を結びましょうということでお願いしていたんです。それは2月ですからね。 4月になって、私は全部、新しい自治会長のところに印鑑をもらいに行った。なしのつぶてなんですよ。そらそうですねという説明あったんですよ。コロナ対策があるけん、ちょっと無理かなと、今はね。ばってん、なしのつぶてなんですよ。あなた方はそういうところと協定を組んでいるんですよ。大きな問題ですよ。今はコロナだけん、来られんやろと思うばってん。7~8人住民に説明があったんですよ。これを結んでください。住民は保障せろとは、なん……。おたくのしたごとだけんか。市と業者が協定書を結んでいる。これを住民にお願いしますよて、そんなら安心があるんじゃないですか。そういうところを、私は、こがん会社ん、大丈夫やろうかと思いますよ、逆に言えば。電話一本来んとですよ、我々に。住民説明をしとってよ。市の、これは……どこの担当になるとかな、農林か、農林よね。おたくは行ったり来たりしとるじゃろけん、一応ね。もう許可しとるんだから。そこの会社にね。一番知っているんですよ、我々20人以上来とっとだから、地域住民が。 だけん、我々とジョゼフ・ラーラという執行役員ですよ。来ていましたよ、福岡から。だけん、我々はそういうとが大事なんですよ。電話なっと一本くれて。来んでよかけん、今、コロナだけんな。でもそういう行き来がなってない。2月よ、あれは。説明会があったとは。これ住民の安全と言えるか、皆さん。市民の安全と言えますか、こがんとん。その会社とあんたは協定を組んでいるんだから。市のほうは、したくないならしたくないて電話すればいいとたい。我々、住民に説明するけん。しますと言って帰ったんですよ、コレジヨホールから。答弁お願いします。電話しますぐらいでよかですたい。 ○議長(林田久富君)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(本多一郎君)  そのようなことをおつなぎしたいと思います。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  よろしくお願いします。 このマイ・タイムラインというのを御存じですか。防災担当さん。マイ・タイムライン、御存じないですか。これは東京の防災管理課が、今年度、ハザードマップを作ったですよね。発行したですね。それを起点にして、事前の、それはマイ・タイムラインというてから、要するにそれでここまで来れば危ない、逃げましょうとかね、そういう防災マップがあるんですよ、東京のほうに。特に東京は、今からね、こういう。日本全国どこで災害あってもおかしくないんです、今は。温暖化時代だからね。 だから私たち一番心配するのは、住民の安全対策を皆さん本当に考えているのかなと。今回の台風10号、このとき、避難所の設置を皆さんされましたよね。9号のときは少なかった。10号のときは千人から上ったですよね、皆さんね。これは気象庁の、今までに例を見ない大きな台風だということを、2日前、3日前からやっとっですね、あれね。だからみんなね、まず自分の体を、生命を守るのが第一なんですよ。うちには朝7時半か、8時前か、避難所はまだ開かんとですかと来るとですよ、うちに電話。西有家の市役所の夜警の人たちは、もう三十何本来とっとですよ、苦情の、と言いよっとですよ。だから事前に気象庁が危ないと言うとに、市はのんびりしてるじゃなかですか。10時から開けるも何も。とにかく前の日に明日は10時からしますよと、そこが大事なんですよ。人命第一て言いよらすとですよ、皆さん。それは第2でしょう。気象庁が危ないと言っているのに市自体がそれをね、のほほんとしてどがんすっとですか。コレジヨに、朝7時ですよ、お年寄りが毛布持って。松永さん、まだ開かんとですよと言わすけん、私は7時あたりに本庁に来ましたよね。私は、ちっちゃな台風なら、あんまり思わんでいいと思う。でも1千人規模の避難所におるのに、その辺の危機管理というのがあんたたちなってないですよ。本当に市民を守ろうと思っているのかな。そこを一番心配している。 私は言いたいのは、本当に市民を守る、住みやすいまちとか言っているでしょう、あなたたちは。私、言いたかとは、市長は誠実過ぎる。でもとにかく、ぼんぼんやらんですか思うたごと。私はその辺を言いたい、本当。とにかく、みんな、住民あっての南島原なんですよ。思いませんか、みんな。高いね、あなたたちは給料をもらっているんだから、市民を守る義務があるとですよ。ありませんか。市民第一とあんたたち言えんでしょうが、ふだん。口と実際違うじゃなかですか。 保安対策の声でもそうですよ。なしのつぶてよ。住民はそっちのけなんですよ、それならば、太陽光に対して。電話一本ね、今コロナだから、今来れんけん、ちょっとまだ、社会情勢が落ち着いてから来ますからと言えば、誰も住民は不安せんですよ。東京でんどこでんつかりよるやなかですか。球磨郡でん何でん。一番につかっとは蒲河ですけん。もう言わんけど、あんたらつかるんだから、もう。右から2番目の人、左から3番目の人、全部つかるとよ。本当、危機管理というのは、南島原はなってない、今は。とにかくもうちょっとやってください。 最後に、インフルエンザが今回流行すると思うんですよ。このコロナとインフルエンザの症状というのは類似しているというんですが、本当ですか。これは類似しているんですか。 ○議長(林田久富君)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(深松良蔵君)  そのとおり、新型コロナウイルスの症状とインフルエンザの症状がやはり似ていて、症状だけでは判断できないというふうな医師の見解があってございます。以上でございます。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  分かりました。だから、このインフルエンザはワクチンがあるんですよね。ありますよね。インフルエンザのワクチンは、今、大体どのくらい毎年接種されているのかなと思ってですね。分かりますか。 ○議長(林田久富君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(林田充敏君)  接種率については、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんのであれですけれども、先ほども市民生活部長が申しましたように、インフルエンザと新型コロナウイルスが非常に症状が似ているということで、医師会のほうからも、とにかくインフルエンザの予防接種を早めに打つようにしてほしいというような要望があっております。その分につきましては、広報紙の11月号のほうでそのメッセージをそのまま市民の皆さんにお知らせをして、そして接種勧奨をしていこうということで考えているところでございます。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  早急に、それこそ今、防災無線があるんだから、手洗いをしましょうとか、そういう通達もやっていますが、インフルエンザの予防のために早く接種しましょうとか、そういうことを流していただきたいと思います。 では、最後に、特定健診の状況はということでちょっとうたっていたんですが、今、何%ぐらいこの特定健診の受診率はあるのかなと思ってお聞きしたいんです。 ○議長(林田久富君)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(深松良蔵君)  本市における特定健診の受診率の状況でございますが、平成30年度は46.1%で、令和元年度の受診率、これはまだ確定はしていないんですけれども、6月末現在で45.1%となっておる状況でございます。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  これは私ごとなんですが、とにかく早期発見、みんな健康ぴんぴんぴんとか、そういう標語でも何でもいいとよ、ぴんころでいくような、とにかく家庭内で病人が出た場合は、本当目も当てられんとですよ。とにかくそういうことがないように、市民の皆さんが特定健診を受けるように促進をしていただきたい。 そして、私、最後にエコバッグを進呈してはとしとるんですが、これは市民生活部で、もう過去2、3年前かな、いろんなアンケートをすればエコバッグをくれよったですね。今後はもう店へ行ったら3円、5円の有料レジ袋になったものですから、これ南島原の独特のキャッチフレーズのエコバッグを市民の皆さんに。ごみはなくなる、健康にはよかとか、そういうキャッチフレーズのつもりで促進をしていただきたい。くれろと言わん、アンケートをした後のお礼とか、受診をしたときの、そういう打診をしていただければ幸いと思いますが、市長、どう思われますか。 ○議長(林田久富君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  議員がおっしゃるように、今、お店に行くと、袋は要りますかというふうなことで、ほとんど、私自身も、手でそのまま持ってくるわけいきませんので、お願いしますというようなことをしているわけでありますが、市民全部に配ってということではなくて、折々、そういうふうな機会があればというふうな部分も、確かに議員の気持ちとしてはあるようでありますので、市民の皆さん方がどういうふうにお考えか。このエコバッグについて、長く同じものを使っていくと、かえっていろいろ心配だとおっしゃる方も中にはいらっしゃいます。そういうような状況の中で、どうしたがいいかという部分は考えてみたいと思うところであります。私としてはね。 ○議長(林田久富君)  松永議員。 ◆10番(松永忠次君)  すみません、南島原のキャッチフレーズとか、こういうマークとか、そういうのが入った中での、ごみ減とか、そういううたい文句にしてやっていただければ幸いと思います。 これで、10番、松永忠次の一般質問を終わります。ありがとうございました。(降壇) ○議長(林田久富君)  これで、10番、松永忠次議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日16日定刻から開きます。 本日はこれにて散会いたします。      午後4時56分 散会...